グラスドア社が求職者に対して新たな検索方法を発表した。 少し落ち着きそうではあるが、まだ人手不足の米国の労働市場において、またCOVID-19を機に求職者の企業に求める価値観に変化が現れたことによって、様々な方法で休職者が求める企業へのマッチングをサポートする企業も増加して...

ギグワーカー、特にUber社やLyft社で働く労働者をどのように分類するか、というのは以前から議論が絶えない。 各州でも異なる法律はあるものの、現時点では多くの労働者がIndependent Contractor（独立業務請負人：IC）として働いている。...

1,000人以上の企業の管理職を対象とした調査によると、半数以上の52%が従業員のオフィス出社を希望しているようである。 理由として多く挙げられたのが、オフィスにいて周囲に同僚や上司がいることが直接的にモチベーション上昇に繋がっていると考えているというものである。...

US Labor Department（米国労働省）の発表によると、9月の米国での雇用実績は26.3万人増となり予想27.5万人を下回る結果であった。 失業率は0.2%ポイント低下して、3.5%となった。 9月の雇用者数は、8月の31万5000人増から減少し、2021年4月...

最新のJob Openings and Labor Turnover Survey (JOLTS)が発表された。 8月の求人件数は1,005万件で、7月の1,120万件から100万件以上少ない数値となり、1か月間の下げ幅としてはCOVID-19初期の2020年4月以来の大幅...

2023年には昇給への要求が高まりそうである。 ロバートハーフ社の調査結果によると、多くの企業が賃金の値上げをしているが、まだ給与が足りないと考えている労働者が多いようである。 給与が不足している：55% 22年年末までに昇給が無ければ、要求をする：48%...

既に多くの企業も開始しているが、来期以降はさらに増加するかもしれない。 レジュメ・ビルダー社の発表によると、2023年には90%の企業が、従業員に週数日間以上のオフィス出社を義務付けることを発表しているという。 また20%の企業では、オフィス出社を拒否する従業員を解雇する可...

昨日のブログで給与情報の開示について明記をしたが、給与データの報告義務も2023年より施行される。 給与情報の開示と同様のSB1162上で、従業員数100名以上の企業に対しては個別の給与データの報告を義務付けられている。 以下が報告が義務付けられいてるデータとなる：...

遂にカリフォルニア州でも施行されることが決定した。 9月27日にニューサム州知事がSB1162に署名をしたことで、企業では求職者と既存の従業員に対して給与情報を公開することが義務付けられる。 2023年1月から施行されるこの州法は、Pay...

アマゾン社の米国での従業員に対しての給与の底上げに10億ドルを費やすことが発表された。 10月からの底上げによってカスタマー・フルフィルメントと輸送業務関連の従業員の平均の初任給が18ドルから19ドル以上になる。 平均19ドルという事であるが、職種や勤務地によって16ドルか...

Apple社ではどれ位の給与が支払われているのか。 Apple社は継続して良い業績を残しており、現在も積極的に雇用を継続している。 エンジニアやデータサイエンティストのポジションでの給与額が明らかになった。 今回のデータは就労ビザ申請に必要な給与開示プロセスでのデータからの...

祝日から年末年始にかけての労働者の囲い込みが開始される。 例年10月以降は祝日から年末年始にかけての商戦に向けて、通常より多くの人員が必要となる企業が増加する。 昨年からの人手不足が継続されており、今年も各企業ではより魅力的な雇用条件を提示している。...

先日「NFLチームでのハラスメントとハラスメント防止規定」というブログで、現ワシントン・コマンダーズ内での大規模なハラスメント問題について記載をしたが、今回はNBAチーム。 今回は10月中旬に2022年のシーズン開幕を控えたNational Basketball...

以前にも本ブログで紹介をしたことがあったが、英国で試験的に週休3日制を取り入れる大規模な試みが行われている。 米国含めて週休3日制は「Four-Day Workweek（週4日間の就労）」と言われている。 さて今回英国で週休3日制を取り入れたのは70社以上になり、6ヵ月の試...

人手不足の中、新規人材の採用に向けて、多くの企業が給与の見直し、福利厚生の充実等、候補者を惹きつける対応を取っている。 ただし既存の従業員もより良い条件を求めて転職活動をしているかもしれない。 採用活動ばかりに留意をしていると、既存の従業員への対応が遅れてしまう可能性がある...

以前にも本ブログで取り上げたことがあるが、多くの企業で教育（Education）に絡むベネフィットの提供が増加している。 以前のブログでアマゾンやウォルマートが従業員への英語教育（ESLクラスの提供）や、大学進学費用負担を決定したという情報を共有した。...

先日「Quiet Quittersとは？」という記事を公開した。 Quiet Quittersに関わらず、「自分の仕事では無い」ということで企業や上司から頼まれた業務を拒否する従業員も多い。 「自分の仕事では無い」というのは一体どういう事を示しているのであろうか。...

昨日のブログで「Quiet Quittersとは？」という内容を記載した。 必要最低限のみをこなして、それ以上の関係を企業に求めない労働者である。 労働者自身が「出来るだけ仕事をしない」ことから、企業では提供されないワークライフバランスを保とうとしている状況にあり、従業員の...

米国で最も人気のあるスポーツであるNational Football League、今年もNFLが開幕して盛り上がっている。 NFLに限ったことではないが、世界的に有名なスポーツチームも差別やハラスメントで話題になることがある。...