グラスドア社が求職者に対して新たな検索方法を発表した。 少し落ち着きそうではあるが、まだ人手不足の米国の労働市場において、またCOVID-19を機に求職者の企業に求める価値観に変化が現れたことによって、様々な方法で休職者が求める企業へのマッチングをサポートする企業も増加して...

リモートワークやハイブリッド環境ではハラスメントは起きないのか。 2020年、2021年とEqual Employment Opportunity Commission（EEOC：雇用機会均等委員会）に報告のあったハラスメント・差別の絶対数は減少した。...

各州では掲示義務のある多数のポスターがある。 The U.S. Equal Employment Opportunity Commission（EEOC：雇用機会均等法委員会）から新たに“Know Your Rights”というポスターの掲示義務が発表された。 “Know...

以前にも紹介をしたが、現在Quiet Quittingという現象が米国の労働者の中で多くみられるようになっている。 Quiet Quitting、つまり必要以上のことを行わない労働者という事なのだが、労働者側からの観点となると必要以上のことを行うには報酬が必要であるとなる。...

雇用数が増加してきてはいるものの、まだまだCOVID-19前の人員数には及ばない飲食業界。 週末にレストランの前を通ると、多くの人で溢れかえっている場所も多いが、オペレーションは大変なのだろうかと思ってしまう。 COVID-19時もそうだったが、昨今のインフレの影響によって...

管理職は従業員のオフィス出社を希望しており、従業員はリモートワークを希望する。 例外はあるものの、多くはこの様な構図になっているのではないか。 従業員はなぜリモートワークを希望する傾向にあるのか。 予想どおりかもしれないが、ZipRecruiter社の調査結果によると、最も...

ギグワーカー、特にUber社やLyft社で働く労働者をどのように分類するか、というのは以前から議論が絶えない。 各州でも異なる法律はあるものの、現時点では多くの労働者がIndependent Contractor（独立業務請負人：IC）として働いている。...

かなり極端、しかも米国の企業でありながらも、オランダの裁判の結果なので、米国内の各州でそうなるとは思えない事例であるが、参考までに取り上げてみたい。 フロリダ州を拠点とするソフトウェア企業Chetu社で、とある従業員をリモートワークで雇用していた。...

1,000人以上の企業の管理職を対象とした調査によると、半数以上の52%が従業員のオフィス出社を希望しているようである。 理由として多く挙げられたのが、オフィスにいて周囲に同僚や上司がいることが直接的にモチベーション上昇に繋がっていると考えているというものである。...

US Labor Department（米国労働省）の発表によると、9月の米国での雇用実績は26.3万人増となり予想27.5万人を下回る結果であった。 失業率は0.2%ポイント低下して、3.5%となった。 9月の雇用者数は、8月の31万5000人増から減少し、2021年4月...

9月に法案化されたFast Food Accountability and Standards Recovery Act（FAST Recovery Act）により、全米に100拠点以上あるフランチャイズのファースト・フードレストランの従業員の給与を22ドルまで引き上げるこ...

最新のJob Openings and Labor Turnover Survey (JOLTS)が発表された。 8月の求人件数は1,005万件で、7月の1,120万件から100万件以上少ない数値となり、1か月間の下げ幅としてはCOVID-19初期の2020年4月以来の大幅...

2023年には昇給への要求が高まりそうである。 ロバートハーフ社の調査結果によると、多くの企業が賃金の値上げをしているが、まだ給与が足りないと考えている労働者が多いようである。 給与が不足している：55% 22年年末までに昇給が無ければ、要求をする：48%...

既に多くの企業も開始しているが、来期以降はさらに増加するかもしれない。 レジュメ・ビルダー社の発表によると、2023年には90%の企業が、従業員に週数日間以上のオフィス出社を義務付けることを発表しているという。 また20%の企業では、オフィス出社を拒否する従業員を解雇する可...

昨日のブログで給与情報の開示について明記をしたが、給与データの報告義務も2023年より施行される。 給与情報の開示と同様のSB1162上で、従業員数100名以上の企業に対しては個別の給与データの報告を義務付けられている。 以下が報告が義務付けられいてるデータとなる：...

遂にカリフォルニア州でも施行されることが決定した。 9月27日にニューサム州知事がSB1162に署名をしたことで、企業では求職者と既存の従業員に対して給与情報を公開することが義務付けられる。 2023年1月から施行されるこの州法は、Pay...

アマゾン社の米国での従業員に対しての給与の底上げに10億ドルを費やすことが発表された。 10月からの底上げによってカスタマー・フルフィルメントと輸送業務関連の従業員の平均の初任給が18ドルから19ドル以上になる。 平均19ドルという事であるが、職種や勤務地によって16ドルか...

Apple社ではどれ位の給与が支払われているのか。 Apple社は継続して良い業績を残しており、現在も積極的に雇用を継続している。 エンジニアやデータサイエンティストのポジションでの給与額が明らかになった。 今回のデータは就労ビザ申請に必要な給与開示プロセスでのデータからの...

祝日から年末年始にかけての労働者の囲い込みが開始される。 例年10月以降は祝日から年末年始にかけての商戦に向けて、通常より多くの人員が必要となる企業が増加する。 昨年からの人手不足が継続されており、今年も各企業ではより魅力的な雇用条件を提示している。...