今でも、日米関わらず、学位を保持していることが就職を有利にするようである。 このような状況において、アメリカの大学卒業生の5人に2人近くが選択をした専攻を後悔しているようである。 アートを専攻した大学生が最も後悔をしていて、エンジニアリングを専攻した大学生は後悔が少ないとい...

US Labor Department（米国労働省）の発表によると、8月の米国での雇用実績は31.5万人増となり予想30万人を上回る結果であった。 他方で失業率は3.7%に上昇して、予測を下回った。 また、失業率は3.7%に上昇して、こちらも予測を上回った。...

まだ可決していないが、カリフォルニア州でAB257という法案が提案されている。 AB257、別名Fast Food Accountability and Standards Recovery Act（FAST Recovery...

カリフォルニア州でSB1162という法案が施行される可能性が出てきた。 この法律は、カリフォルニア州内の企業が求人情報を発表、掲示、公表する際に、給与幅の開示を義務づけるものである Pay Transparency（給与の透明化）を強化するもので、他10州でも同様の措置が行...

人材不足によって給与が高騰しているのが現状である。 しかし人材不足以外の要素も多く、特に都心部以外での給与構造にリモートワークが非常に大きな影響をもたらしているようである。 COVID-19の影響で都心部から郊外、または州外の物価が比較的安い地域に移住をした従業員も多く、勤...

2023年1月からカリフォルニア州の最低賃金は15.50ドルに上昇する。 現在カリフォルニア州での最低賃金は企業規模によって異なる。 26名以上の企業：15ドル 25名以下の企業：14ドル そして2023年1月から26名以上の企業では物価上昇率により算出、25名以下の企業で...

多くの州・郡・都市で異なる最低賃金が設定されている。 また業界や業種によっても最低賃金は異なる場合もある。 ロサンゼルス市では先月7月7日にHealthcare Workers Minimum Wage Ordinance（医療従事者最低賃金条例）が制定された。...

正式に発表された。 カリフォルニア州のニューサム州知事は数カ月前に現在のインフレ率を考慮して、2023年のカリフォルニア州の最低賃金が15.50ドルに変更される可能性があることを示唆していた。 現在カリフォルニア州には2通りの最低賃金が存在しており、25名未満の企業では14...

カリフォルニア州、ニューヨーク州、ワシントン州等にいると、信じられない方も多いかもしれない。 連邦法での最低賃金は、現在も7ドル25セントである。 最低賃金が2009年7月24日に、それまでの6ドル55セントから引き上げられてから13年になった。...

2022年も下半期に突入しており、来年の人事戦略の目標を策定する時期も近いのではないだろうか。 World at Work社の調査結果によると、現時点で米国の企業では2023年に平均4.1％の昇給を検討していることが発表された。...

売り手市場の雇用マーケットは継続中であるが、Job Seeker Confidence Surveyの結果によると少し変化が出てきているようである。 インフレや金利上昇、ハイテク業界での雇止めやレイオフのニュースによってマーケットの将来の見通し、求職者が仕事を見つけられる“...

以前から少しずつ話題にのぼってきている週休3日制。 多くの場所ではFour-Day Work Weekと呼ばれており、米国含めて試験的に行っている企業が増加しているようである。 今回は英国の話である。 英国内の70社（金融サービスからレストラン等々）の3,300人が参加して...

今週は色々と雇用に関するランキングを紹介をしているが、その他雇用に関する興味深い数値がある。 COVID-19時含めて、雇用者数の増加はレジャー・ホスピタリティ業界が牽引をしている場合が多い。 この業界の雇用者の増加数・増加率をみることで、経済状況や雇用マーケットのトレンド...

一昨日には「ポジション数の上昇率のランキング」、昨日は「雇用人数のランキング」とランキング形式でで情報をお伝えした。 今回は給与上昇率のランキングである。 比較対象は2020年末と2021年末と一昨日、昨日のブログ記事における比較と同じである。...

現在の超売り手市場の雇用マーケットであるが、色々な見方が存在する。 それをチャンスととるか、リスクと考えるか。 単純に報酬・給与額のみの観点から調査をすると、転職をした労働者の方がより良い給与である場合が多い。 報酬データを提供するLaborIQ社の調査によると、この数カ月...

バンク・オブ・アメリカが社内の最低時給を22ドルに引き上げるという発表をした。 現時点でも21ドルと高水準でありながら、さらに賃金を引き上げる理由は現在のインフレと関連している。 同社が最低賃金を引き上げたのは7カ月前、その時点で2025年までに最低時給を25ドルにすること...

性別間での給与のギャップを無くし同一賃金を目指すことが目的のEqual Pay。 この問題は民間の企業のみで議論されている問題では無い。 米国女子サッカーのナショナルチームのキャプテンに、ミーガン・ラピノーという選手がいる。代表チームの中心選手であるが、Social...

◦　2022年7月1日からCA州で最低賃金が上昇する都市は！？ ◦　Exempt従業員への影響は！？

各都市・各州によって地域ごとの最低賃金上昇スケジュールが異なる場合がある。 多くの場所では毎年1月に最低賃金の改定が実施されるが、7月1日に変更される場所もある。 カリフォルニア州の以下の都市でも最低賃金が7月1日より変更されるので留意が必要である。...