バンガード社が管理をしている401(k)の調査結果が発表されている。 401(k)で貯蓄をしている人の平均年齢は40代半ばで、平均貯蓄額は約13万ドルという発表であるものの、多くの人はこの金額まで達していない。 貯蓄額の中央値は3万5,000ドルで、約40%が2万ドル以下と...

7月1日からカリフォルニア州ウエスト・ハリウッド市で新たな条例が施行される。 まず7月1日から市の最低賃金が変更される。 従業員50名以上の企業：$16.50 従業員50名未満の企業：$16.00 今後の最低賃金はCPI（消費者物価指数）により、決定がされることとなる。...

イリノイ州で2023年1月から新たな法律が施行される。 Family Bereavement Leave Act（FBLA）は、2023年1月1日からの適用となる法律で、現在Child Bereavement Leave...

◦　CA州の5名以上の企業：6月30日までが登録期限

本ブログでも何度か触れているが、6月30日はCalSaversへの登録期限である。 カリフォルニア州での5名以上の従業員がいる企業で（その内1名以上が18歳以上）、401(k)やIRA等（401(a), 401(k), 403(a), 403(b), 408(k),...

通常は毎年1月から新たなレートが適用されるIRSのマイレージレート。 現時点でのレートは1マイルにつき58.5セントであるが、7月1日から4セント増加して62.5セントとなる。 これは、高騰を続けるガソリン代の影響によるものである。...

2021年に行われた調査に基づいて最近発表されたKaiser Permanente（カイザー・パーマネント）の資料から抜粋。 Kaiser Permanenteは、米国で最も古くかつHMO保険を提供している最大の組織である。 Kaiser...

以前から少しずつ話題にのぼってきている週休3日制。 多くの場所ではFour-Day Work Weekと呼ばれており、米国含めて試験的に行っている企業が増加しているようである。 今回は英国の話である。 英国内の70社（金融サービスからレストラン等々）の3,300人が参加して...

在宅勤務が増加したことによるネガティブな側面として、メンタルヘルスへの影響があるという話は以前から認知されている。 メンタルヘルスへの影響は、業務に対しての生産性にも関わってくることであり、企業にとっては検討が必要な点となる。...

Walmart社は、今までも多くの研修プログラムを従業員に対して提供している企業の一つである。 特に有名なのは2021年に開始されたLive Better Uというプログラムで、大学進学費用を会社が全額給付する制度である（米国内のみで提供）。...

本日はMemorial Day。 米国軍に所属中に亡くなった軍人を悼むための連邦祝日である。 Memorial Dayを会社指定の祝日にする企業も多いのではないだろうか。 Memorial Dayに限らず、様々な理由で会社の指定祝日に業務を行う従業員もいるかもしれない。...

ニーマン・マーカス・グループが新たなPaid Family Leaveを提供することを発表した。 Paid Family Leaveは多くの州で提供されており、休職中の給与補填を行うプログラムのことを示す。 例えば出産をした従業員が子供のケアのために休職をする間、Paid...

米国では1949年から5月は、Mental Health Awareness Month（メンタルヘルス啓発月間）とされている。 COVID-19の影響により、バーンアウトをする従業員が増加したり、ライフワーク・バランスが再度見直されたり、「働く」ことへの価値観が変わった。...

◦　5月はMental Health Awareness Month

現在米国の多くの企業が、健康保険費用や保険の見直しを考慮している。 マーサー社が昨年末に発表をした調査結果では、雇用者負担の医療保険の従業員一人当たりの費用は2021年に6.3%も上昇して、2010年以降で最も高い増加率となった。COVID-19が大きく影響していることは言...

従業員へビザのスポンサーをしている場合、既にオファーをしている企業も多いかもしれない。 過去2年間のCOVID-19の影響により、企業が提供をするベネフィットの種類や従業員が希望する内容が少しずつ異なってきている。 Noodles &...

求職者が求めるものは増え続けているが、報酬と福利厚生が引き続き重要な位置を占めていることに変わりは無い。 転職を検討している労働者は以下を希望している。 ◦　77%：報酬アップとより良い福利厚生 ◦　60%：自身の価値観に合った企業...

企業に対してリモートワークやワーク・フレキシビリティを求める従業員が増加している。 COVID-19の影響から多くの企業でリモートワークが提供されたことにより、オフィスで業務をすることが、以前ほど当たり前の働き方では無くなっている。...

現在の売り手市場の雇用市場では、いかに求職者に対して魅力的なベネフィットを提供するか、多くの企業が頭を悩ませている。 資金が潤沢な企業は、教育費をベネフィットとすることで雇用の優位性を高めようとしている。 数カ月前にアマゾン社が、英語がネイティブ言語でない従業員に対して英語...

多くの企業で2022年以降はハイブリッドワークが採用されることになりそうだ。 特に週3日間のオフィス出社という形でのハイブリッドワークを取り入れる企業が多いと見込まれる。 COVID-19の影響によって、フレキシビリティを重視し、ワークライフバランスを考慮する労働者が増加し...