昨年12月28日からDepartment of Labor（DOL：労働省）にて、チップを受け取る従業員への規制が施行された。 これは「Dual Jobs（デゥアル・ジョブ）」規制と呼ばれ、レストランでの業務を3つのカテゴリーに分類している。 Tip-Producing...

バイデン政権が義務化を進めていた民間企業へのワクチン接種義務化は停止されたが、ワクチン接種義務をポリシーとする企業もある。 アップル社 アメリカン・エキスプレス社 アムトラック社 アンセム社 ブラックロック社 シスコ社 シティ・グループ CVSヘルス社 デロイト デルタ航空...

オミクロン株の感染拡大によって、多くのレストランが閉店をしていたり、また人手不足によるフライトのキャンセル等が増加している。 Capital Economics社の調査によると、先週1月8日までの1週間で労働人口の約2%にあたる500万人ほどが病欠休暇を取得し、自己隔離を余...

バイデン政権により、今週土曜日15日から民間での保険やグループ保険に対して、COVID-19の検査キットの購入費の負担が義務付けられることになった。 オミクロン株の感染拡大が収まらない中、米国民が無料で検査を受けられる機会を増やすことを目的としている。...

オミクロン株の感染拡大により、自宅で行うCOVID-19の検査キットの需要が急増している。 需要の急増による供給不足により、検査キットの価格も高騰している。数週間前まで待ち時間の必要が無かった施設でのCOVID-19のテストも予約がとり辛い状況が続いており、渋滞の理由がCO...

◦2022年1月からのマイレージレートのおさらい

先日7日に最高裁にてバイデン政権が発表した100名以上の企業に対してのワクチン接種義務化についての議論が行われた。 今回焦点となったのは以下の2点である。 100名以上の従業員のいる企業に対してのワクチン接種（または週一回のテスト）義務化...

Integrated Benefits Institute社の分析結果によると、2022年4月からの22か月間で労働者のCOVID-19の欠勤によって企業が被った損失は784億ドルとなり、毎週10億ドル近くが失われた計算となるようである。...

US Labor Department（米国労働省）の発表によると、11月の米国での雇用実績は19.9万人増で、市場予想の40万人増加を下回った。 11月の統計に続き2カ月連続で雇用統計は予想を下回ったものの、失業率は3.9%と11月の4.2%から0.3%ポイント改善された...

COVID-19、オミクロン株の感染拡大の影響で発表されたカリフォルニア州でのマスク着用義務。 昨年12月に発表がされて、2022年1月15日までの1か月間の期間限定とされていたが、感染は収まるどころか引き続き拡大していることもあり、2月15日まで1か月間の延期が発表された...

スターバックス社がバイデン政権の発表した１００名以上の民間企業に対するワクチン接種義務化（または週一での検査）に対応をする準備をしている。 現在この法案は再開されているものの、最高裁で争われており１月７日（金）に口頭弁論を行う予定となっている。...

本日2021年最後の新規失業保険申請件数が発表された。 オミクロン株の感染者が増加している中で、どのような結果になるのかが注目されていたが、結果としては19万8,000件（12月25日までの1週間）となり、予想されていた20万5,000件を下回った。...

先日のブログで「隔離期間短縮のリクエスト」という記事を掲示しているが、早速Centers for Disease Control and Prevention（CDC：米国疾病対策予防センター）から隔離期間の短縮の発表があった。...

毎年年末にInternal Revenue Service（IRS）から発表される翌年のマイレージレート。 2022年1月1日から適用されるレートは以下となる。 1マイルにつき、58.5セント：通常のビジネスで自動車を使用した場合の金額（2021年の56セントから2.5セン...

デルタ航空がCenters for Disease Control and Prevention（米国疾病対策予防センター）が現在ガイドラインとして設定しているCOVID-19に関連した隔離期間の短縮のリクエストをしている。...

既にニューヨーク市やロサンゼルス市で行われている対応が、シカゴ市でも行われることが決定した。 ワクチン接種証明はシカゴ市内のレストラン、バー、ジムで屋内での飲食、運動を行う際に必要となり、2022年1月3日から施行される。既に映画館やスポーツイベントでは同様の対応がされてい...

バイデン政権が非常に稀な措置をとることを発表した。 今回の措置はH-2Bビザの承認を追加で2万件行うという措置となる。H-2Bビザはスポンサーとなる米国企業において一時的に発生をする追加の業務ニーズに対して期間限定で適用されるビザであり、年間6万6,000件が発行されるビザ...

ニューヨーク市内でビジネスを行う従業員4名以上の企業に対して求人情報を掲示する際に給与レンジの提示義務を課する法案が承認され、現在審議中である。 まだ正式な承認前であるが、この法案は求人ポジションの最低・最高給与額を事前に提示することで、候補者により給与条件を変更するような...

◦　ワクチン接種義務を課したGoogle社、未接種者への対応をどうするのか！？

12月15日から開始されたカリフォルニア州での屋内でのマスク着用義務であるが、サンフランシスコ市のみ免除されている。 この措置はサンフランシスコ市でのワクチン接種率が高水準であることが要因で、対象となる住民の90%近くが少なくても1回のワクチン接種を受けている。...