Kastle社が調査をした米国の企業・従業員のオフィス出社率。 選択された10都市での、1週間の出社率データをまとめている。 8月8日の週の出社率は以下となっている。 ニューヨーク：38.3% ワシントンDC：37.5% シカゴ：40.1% オースティン：58.2%...

Apple社は以前よりオフィスへの出社を1週間に3日間とすることを目指していた。 今年の始めから週3日のオフィス出社の予定をしていたが、COVID-19が収束していなかったため5月まで延期をし、さらに5月時点では無期限の延期を発表していた。...

スキルが重要であることは間違いない。 そして企業も労働者も同様に、学位よりもスキルが優先度が高いという考えを持っている。 スキル評価の観点からすると学位は信頼出来る指標では無いという回答者も72%いるが、実際の雇用では学位を評価することでリスクヘッジをすると考える企業が半数...

雇用マーケットは少し落ち着いてきてはいるものの、まだまだ求人数は高い水準にあり、退職者数も毎月400万人を超えている。 FlexJobs社により、最近最も需要の高いポジションや今後数カ月でさらに人気が高まると予想されるリモートワークのポジションが発表されている。...

特に最近は企業でも雇用を有利にするための工夫、既存の従業員が流出しないような仕組みをどうにかして構築しようとしている。 既存の従業員から新たな人材を紹介してもらうことでボーナスを支払う制度「リファレル・ボーナス」をオファーしている企業も多い。...

人手不足から来る給与の高騰により、毎月400万人以上が退職をしていた過去1年弱。 総じてGreat Resignationといわれている現象であるが、このGreat Resignationに減速の兆しが見られている。 以前の調査結果では過半数以上が今後12か月間で転職を検討...

全米の平均ガソリン代の値段が減少している。 AAAによると、平均のレギュラーのガソリン代が今年3月以来、5カ月ぶりに初めて4ドルを下回ったようである。 最も高騰した6月には5.01ドルを記録したので、この2カ月で1ドル強減少したことになる。...

Centers for Disease Control and Prevention（CDC:米国疾病対策予防センター）により、COVID-19の規制緩和が発表された。 一つ目の緩和として、ワクチン未接種の人の隔離推奨を無くした。今まではワクチン未接種の人が濃厚接触者となっ...

US Labor Department（米国労働省）の発表によると、7月の米国での雇用実績は52.8万人増となり予想を上回る結果であった。 予想は25万人増であったため、大幅に上回った結果となった。 5月・6月ともに発表されていた数値が上方修正された。 5月：...

人材不足によって給与が高騰しているのが現状である。 しかし人材不足以外の要素も多く、特に都心部以外での給与構造にリモートワークが非常に大きな影響をもたらしているようである。 COVID-19の影響で都心部から郊外、または州外の物価が比較的安い地域に移住をした従業員も多く、勤...

先週発表されたJOLTSにて、6月の求人数が過去2年で最も減少したというデータが発表された。 最も減少したとはいえ、まだまだ高水準であることに変わりは無い。 求人数は6月末に1,070万人と（60万5,000人減少）2021年9月以来の数値となり、また減少幅は2020年4月...

2023年1月からカリフォルニア州の最低賃金は15.50ドルに上昇する。 現在カリフォルニア州での最低賃金は企業規模によって異なる。 26名以上の企業：15ドル 25名以下の企業：14ドル そして2023年1月から26名以上の企業では物価上昇率により算出、25名以下の企業で...

リモートワークによって、バーンアウトをする従業員が増加しているというのは事実である。 ワークライフバランスのためにリモートワークを活用して、その中でも上手く息抜きが出来る従業員がいる中で、どこまで業務を続ける必要があるのか不明であると感じる従業員も数多くいる。...

多くの州・郡・都市で異なる最低賃金が設定されている。 また業界や業種によっても最低賃金は異なる場合もある。 ロサンゼルス市では先月7月7日にHealthcare Workers Minimum Wage Ordinance（医療従事者最低賃金条例）が制定された。...

最近様々な州で競合避止契約（Noncompete Agreement）を制限する州法を制定する動きが出てきている。 最近ではイリノイ州でIllinois Freedom to Work Actという名称で給与額によって、競合避止契約を禁じる州法が施行されている。...

ご存知の通りカリフォルニア州は全米で最も厳しい州法が制定されている場所の一つである。 カリフォルニア州内でもサンフランシスコ市には、さらに順守しなければならない独自の条例が多数ある。 そして、2022年10月1日から新たな条例が施行されることとなる。...

米国の企業では日本のように通勤費を支給するということが当たり前の慣習ではない。 通勤は個人の時間であり業務時間とは考えず、会社に到着をしてからが業務時間と考えるためである。 そのため、通勤時の事故は労災に適用されない場合が多い。...

米国では様々な裁判が日々行われている。 企業も（原因は従業員側であった場合でも）会社都合で解雇する際には、細心の注意が必要であり、様々な観点から解雇理由の正当性を検証する必要がある。 最近、解雇関連の裁判に関して興味深い判決が発表された。...