Amazonもオフィス出社再開を発表

ニューヨーク州で授乳室の提供の義務化が施行される。 12月9日にニューヨーク州のHocul知事が署名をした法律により、Breastfeeding Law（授乳）の要件が追加されることとなる。 オフィスで授乳をする従業員に対して、企業ではプライバシーの守られる個室（トイレや洗...

オフィス出社を再開する企業も増えてきている。 COVID-19以前には各都市のダウンタウンにオフィスを構えていた企業も多くあったが、現状はどうなっているのか。 全米の各都市のダウンタウンに、以前は95%のオフィスが入居していた。しかし現在ではおよそ半数の47%にまで低下をし...

ソーシャル・メディア企業のSnap社も従業員にオフィス出社を通知した。 2023年3月から週4日でオフィスの出社を義務付けるが、顧客との会議時間はオフィスに出社しているとみなすようなフレキシビリティもある。 COVID-19禍でリモートワークをいち早く取り入れて、恒常化まで...

Twitter社のイーロン・マスク氏が従業員へのフリーミール提供を中止したという発表があった マスク氏の発表では、Twitterのサンフランシスコ市のオフィスでは毎年のフリーミール提供コストが1,300万ドルであったという。...

イーロン・マスク氏が買収してから、レイオフ、訴訟等々で話題が続いているTwitter社。 レイオフをされなかった従業員は、少なくても1週間に40時間のオフィス出社を義務付けられたようである。 マスク氏はテスラ社やスペースX社でもリモートワークではなく、1週間40時間のオフィ...

本日はハロウィーン。 オフィスにもハロウィーン・コスチュームでの出社を可能としている企業も多いのではないだろうか。 このようなイベントを通じて従業員のモチベーションを高めたり、企業内でのコミュニケーションを円滑にすることはポジティブな面も多い。...

グラスドア社が求職者に対して新たな検索方法を発表した。 少し落ち着きそうではあるが、まだ人手不足の米国の労働市場において、またCOVID-19を機に求職者の企業に求める価値観に変化が現れたことによって、様々な方法で休職者が求める企業へのマッチングをサポートする企業も増加して...

1,000人以上の企業の管理職を対象とした調査によると、半数以上の52%が従業員のオフィス出社を希望しているようである。 理由として多く挙げられたのが、オフィスにいて周囲に同僚や上司がいることが直接的にモチベーション上昇に繋がっていると考えているというものである。...

既に多くの企業も開始しているが、来期以降はさらに増加するかもしれない。 レジュメ・ビルダー社の発表によると、2023年には90%の企業が、従業員に週数日間以上のオフィス出社を義務付けることを発表しているという。 また20%の企業では、オフィス出社を拒否する従業員を解雇する可...

以前にも本ブログで紹介をしたことがあったが、英国で試験的に週休3日制を取り入れる大規模な試みが行われている。 米国含めて週休3日制は「Four-Day Workweek（週4日間の就労）」と言われている。 さて今回英国で週休3日制を取り入れたのは70社以上になり、6ヵ月の試...

リモートワークやハイブリッドワークを求める理由には、フレキシビリティがある。 遠隔でも働けるというベネフィットは大きく、Gallup社が8千人以上を対象とした調査でも、やはりフレキシビリティ、そしてそこから生まれるワークライフバランスの向上を実感している労働者が非常に多い。...

COVID-19の影響により働き方が変わり、ハイブリッドワークやリモートワークが普及した。 法律も同様であり、COVID-19を発端に、恒久化されたものもある。 カリフォルニア州のWork Sharing Programの申請方法もその一つである。 Work Sharing...

米国に限らないのかもしれないが、働き方は業種や業界によって異なる。 仕事の方法＝リモートワークでの働き方は、どのような業種でどの位浸透しているのか。 フルタイム従業員のリモートワークの浸透率は、以下となっている。 ◦　リモート無し：約55%（小売業、製造業、飲食業）...

Kastle社が調査をした米国の企業・従業員のオフィス出社率。 選択された10都市での、1週間の出社率データをまとめている。 8月8日の週の出社率は以下となっている。 ニューヨーク：38.3% ワシントンDC：37.5% シカゴ：40.1% オースティン：58.2%...

Apple社は以前よりオフィスへの出社を1週間に3日間とすることを目指していた。 今年の始めから週3日のオフィス出社の予定をしていたが、COVID-19が収束していなかったため5月まで延期をし、さらに5月時点では無期限の延期を発表していた。...

米国の企業では日本のように通勤費を支給するということが当たり前の慣習ではない。 通勤は個人の時間であり業務時間とは考えず、会社に到着をしてからが業務時間と考えるためである。 そのため、通勤時の事故は労災に適用されない場合が多い。...

Nintendoでは2021年3月よりパートナーシップ制度を導入していることが紹介されている。 「婚姻関係に相当する同姓パートナー」および「事実婚関係にある異性カップル」を社内制度において、法律上の婚姻と同等に扱うという制度である。...