ワクチン接種が開始されてから4か月強、多くの州で対象者が拡大され、供給が十分になされている状況でCOVID-19の収束に期待が高まっている段階である。 雇用マーケットも好調であり、米国での求人数は過去2年間で最高の数値を示している。他方で、人手不足で多くの企業で人探しが難し...

カリフォルニア州含む6州以外では、現時点で既に経済活動の制限が全面的に解除されており、COVID-19以前の状態に戻っている（マスク着用義務等は各州により異なる対応がとられている）。 経済活動の再開により従業員の採用が困難になっているケースが多くなってきているようである。...

企業への給与計算サービスを提供している米大手ADP（Automatic Data Processing)社が発表した全米雇用報告、20年12月の民間雇用者数は12.3万人減（予想6万人増）となりCOVID-19後となる20年4月以降、初めて減少した。...

3月中旬のStay-at-Home以降、外食産業の雇用は継続して回復していた。 しかし秋・冬と季節が寒冷期となり、そしてホリデーシーズンの営業が制限されたことでレストラン業界の売り上げが10月・11月と連続して減少し、雇用数も減少している。...

カリフォルニア州をベースにしている人材派遣会社大手Robert Half社が、COVID-19下での雇用プロセスに関しての調査結果を発表した。 COVID-19で働き方が変わってから早8カ月。ここにきて収拾するところか、感染者の増加により各都市や各州でさらに経済活動の規制が...

スターバック社は14日、今後の雇用方針についての発表を行った。 ケビン・ジョンソン最高経営責任者（CEO）は従業員へ宛てた手紙にて、今後は更なる多様性を目標に掲げた雇用を推進して、2025年までに黒人、先住民、または有色人種の比率を以下までに引き上げるという決意を発表した。...

ハワイ州で雇用主が候補者に対して個人の前科歴についての質問への厳格化がされた。 Ban the Box（バン・ザ・ボックス）とは、「Ban＝廃止」、「Box＝チェックボックス」という意味合いがあり、元犯罪者の擁護者による運動からできた法律で、採用候補者に犯罪歴の有無を問うチ...

COVID-19の経済支援金の交渉が暗礁に乗り込む中、トランプ政権は１０月６日にH-1Bビザの取得に関する変更を決定した。変更により資格基準を狭め、より取得基準を厳しくした。 新たな規制強化案は、今週中にもFinal Interim...

連邦政府は１０月２日に飲食業（外食産業）において９月中に２０万人の雇用が追加されたことを発表した。 ９月の民間企業の雇用が87万7千人であったが、約４人に１人が飲食業での雇用ということになる。 COVID-19前の２月に1,230万人が雇用されていた飲食業界では、４月には6...