• 榊原 将/HR Linqs, Inc.

従業員の雇用が困難に

カリフォルニア州含む6州以外では、現時点で既に経済活動の制限が全面的に解除されており、COVID-19以前の状態に戻っている(マスク着用義務等は各州により異なる対応がとられている)。

経済活動の再開により従業員の採用が困難になっているケースが多くなってきているようである。


特にタコベル社やマクドナルド社のような巨大ファーストフードチェーンは従業員の採用が進まないことで、店舗を再開することが出来ないという場合も多いようである。


ファーストフードはCOVID-19禍は非接触型であるドライブスルーが好調であったことで、売り上げを伸ばしていた。天候が暖かくなり、経済が再開されたことで店内飲食が許可され、消費者が外出をするようになったことで、さらに売り上げが増加しているようである。


このような状況もあり、タコベル社はなんと全米で1日で5千人の雇用をすることを発表した。4月21日に約2千店舗の駐車場で簡易的な面接を行い、場合によっては車から外に出る必要もないような措置も検討しているようである。


また雇用が困難であるということから、福利厚生も手厚くしており、4週間の有給休暇、8週間の有給での産休、直営店のマネージャーを対象として4週間の(両親に適用される)新生児育児休暇を追加してオファーをすることも同時に発表された。


昨年に連邦政府が提供をしていた週600ドルのPandemic Unemployment Insurance(PUI)によって、失業保険の受給額が賃金を上回った事例が多数あったが、現在も失業保険には$300が上乗せされて9月4日まで支払われている。失業保険を受給するより就労する方が得であると(労働者に)認識してもらうため、同様の手厚く福利厚生が提供されているようだ。

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