前回のアメリカ人事系YouTubeチャンネルにて「2022年、最低賃金の上昇」について更新をした。 2022年となり、全米の半数以上、26州で1月1日から最低賃金が上昇している。 各州の2022年の最低賃金及び2021年との比較表を以下に記載した。...

本日2021年最後の新規失業保険申請件数が発表された。 オミクロン株の感染者が増加している中で、どのような結果になるのかが注目されていたが、結果としては19万8,000件（12月25日までの1週間）となり、予想されていた20万5,000件を下回った。...

2021年はオフィス再開を開始した企業も多数あったものの、オンライン上での会議は以前よりも定着したのではないだろうか。 そんな中でオンライブ会議のプラットフォームを提供するZoom社から2021年のZoom上で起こった面白いデータが発表されている。...

デルタ航空がCenters for Disease Control and Prevention（米国疾病対策予防センター）が現在ガイドラインとして設定しているCOVID-19に関連した隔離期間の短縮のリクエストをしている。...

米国では企業に対してDiversity, Equity, Inclusion（DEI：多様性・公平性・インクルージョン）を求められることが、年々増している。 過去5年に渡り「働きがいのある企業」をランキング化しているComparably社が、様々な質問を各企業の有色人種の従...

ニューヨーク市内でビジネスを行う従業員4名以上の企業に対して求人情報を掲示する際に給与レンジの提示義務を課する法案が承認され、現在審議中である。 まだ正式な承認前であるが、この法案は求人ポジションの最低・最高給与額を事前に提示することで、候補者により給与条件を変更するような...

好調に見えるレストランの売り上げだが、売上高の増加分はメニュー価格の上昇分によるものであるという結果が発表されている。 米国国勢調査局の発表によると、11月の米国でのレストランの売り上げは737億ドルであり、10月の730億ドル、9月の728億ドルと毎月上昇をしている。...

グラスドア社の調査した結果によると、人材不足は2022年も継続する可能性が高いという予想である。 連邦政府の求人データを分析した結果によると、経済不況から回復をしている状態の雇用市場は、過去の経済回復時とは異なり、求人1件辺りの失業者数の比率がかなり低いという。...

引き続き、人材不足である。 2021年9月にガートナー社が行った経営者向け調査において、60%が従業員の離職に対して大きな懸念があると回答をしていた。 この調査から3か月後の12月の時点で、ガートナー社の副社長であるクロップ氏は、今後は企業の人材や雇用戦略上で今までの離職率...

11月29日のWorldatWork社の調査発表によると、雇用ボーナスの提供が継続されているようである。 2021 Bonus Program and Practices調査によると、回答企業の半数以上の52%が過去12か月間に雇用ボーナスを提供していることが発表された。...

◦　人材不足やインフレの影響で、2022年の昇給率予算は過去30年で最も高水準に

昇給率は様々な企業で調査が行われており、業種・オフィスの所在地等々で異なる結果となる。 給与計算用ソフトウェアを提供しているペイチェック社が、顧客35万社の給与データを集計した指数によると、年率4.1%になるペースで賃金が上昇したことが分かった。...

12月4日までの1週間の新規失業保険申請件数が発表された。 今回の結果は18万4,000件となり、予想21万1,000人を大きく下回る結果となった。 COVID-19以降で最も少ない申請者数となったが、この数値は1969年9月6日の週の18万2,000件と並び、過去52年間...

米国労働局の発表によると、10月に退職した人の数は前月の436万人から4.7%減少して、416万人であった。 退職者数は減少しており、労働人口に占める退職者の割合も3％から2.8%に改善されたが、求人数は1,103万件となり7月に記録をした過去最高に近い水準である。...

US Chamber of Commerce（米国商工会議所）が11月に実施した調査で、驚きの結果が発表された。 COVID-19の影響で現在も失業中の労働者のうち、継続して職を探している人は50%以下であり、また70%弱が年明けまでに就職することは無いと考えており、8%は...

時代により高収入に結びつきやすい大学の専攻がある。

◦　11月の雇用統計が発表されたが。。。

COVID-19の影響で良く聞くようになった言葉、Great Resignation（大辞職）。 現在も継続しているようである。2021年9月には440万人が辞職をしており、企業の人材確保に負担をかけている。 Career...

予想よりも大きく下回った11月の雇用統計。 レジャー・ホスピタリティ業界、特にレストランでの雇用者数が非常に少なかったことが一つの要因である。 11月の雇用者数は2万3,000人のみ（9月は10万8,000人、10月は17万人）で、COVID-19以前の2020年2月の水準...

US Labor Department（米国労働省）の発表によると、11月の米国での雇用実績は21万人増で、市場予想の55万人増加を下回った。 今回の発表で併せて53.1万人増と発表されていた10月の数値は、54.6万人増と上方修正された。...