企業が従業員の維持を検討する上で、提供するベネフィットを拡充することは有力な方法である。 そうなるとやはり資金が潤沢なGoogle社のような巨大企業は手を打ちやすい。 今回Google社から有給休暇（休職）の日数を増加するという発表があった。...

本日発表されたデータ、米国のJob Openings and Labor Turnover Survey（JOLTS）によると2021年12月の求人数は1,090万件であった。 このデータは予想1,030万件を大きく上回っており、求人数は継続して高水準にあることが分かる。...

◦　Employment Cost Index、ECIとは！？

場所によっては既に無料でのN-95（医療用マスク）の提供が開始されている。 2月中旬までには全ての政府が運営する医療施設・関連施設に配布用マスクが配備されるという発表もされている。 Walgreens、CVS、Albertsons Companies、Rite...

昨年から好調が継続していたが、ここにきてレストランがオミクロン株の影響により少し低調気味である。 以下、全米レストラン協会の調査結果である： 51%：営業時間の短縮 34%：追加で閉店をしている日数 26%：定員制限 引き続き高い需要があるものの、人材不足とCOVID-19...

Resume Builder社が2021年12月に行った調査にて、52%の回答者が2022年前半に退職をすることを検討しているという結果が発表された。 そして多くの企業では引き続き人材の確保と保持（Retention）が大きな課題、最大の関心事であることが判明している。...

先週バイデン政権から発表されたN-95マスクの無償での提供。 今週から開始をされるということであるが、場所によっては既に提供が開始されているようだ。 一人3個までのマスクが提供され、CVSやWalgreensで提供がされる。 今回のマスクの提供はFederal Retail...

COVID-19の感染者数増加に伴い検査キットの入手およびテストサイトの予約を取る事が非常に難しくなってきている。 悪いことを考える人はどこにでもおり、このような状況を逆手にとっている場合がある。 サンフランシスコ市では、以下の2つのテストサイトの違法性が高いとして調査され...

ここしばらくCOVID-19禍で最低水準を更新していた新規失業者保険の申請者数。 今年に入ってから増加傾向にあるようだ。先日発表された1月15日までの1週間には約28万6,000人が失業保険の申請を行い、前週から5万5,000人の増加を記録している。そして申請者数は3週連続...

連邦政府が発表していた100名以上の民間企業に対するワクチン接種（または週1回のテスト）の義務化は最高裁で停止とされた。 スターバックス社では2月9日以降にワクチン接種（または週1回のテスト）の義務化を社内ルールとする発表を行っていたが、連邦政府の方針が停止された1週間後に...

COVID-19の影響が継続しているが、併せてGreat Resignation（大辞職）も継続している。 多くの労働者が辞職をしている状況の中で、約63%の企業が優秀な人材を維持することが、採用をすることよりも難しいと考えているという調査結果もある。レストランや小売業、そ...

キャリアサイトのLadders社が北米の企業5万社のデータを分析したところ、COVID-19による影響が出始めた2020年3月以降、特に年収10万ドル以上の求人でリモートワークをオファーしているポジションが増加したことがわかった。...

◦　1月15日から、保険会社がCOVID-19の家庭用検査キットの費用負担 ◦　1回いくらまで？何回まで？

従業員エンゲージメント、つまり従業員の企業への満足度調査である。 エンゲージメントが高いほど企業の活性度合いは高く、生産性や収益の向上にも繋がる。 米国の労働者でエンゲージメントを感じているのは約40%ほどであり、それ以外のほとんどは満足度を企業に通知することはなく、またエ...

オミクロン株の感染拡大により、自宅で行うCOVID-19の検査キットの需要が急増している。 需要の急増による供給不足により、検査キットの価格も高騰している。数週間前まで待ち時間の必要が無かった施設でのCOVID-19のテストも予約がとり辛い状況が続いており、渋滞の理由がCO...

先日7日に最高裁にてバイデン政権が発表した100名以上の企業に対してのワクチン接種義務化についての議論が行われた。 今回焦点となったのは以下の2点である。 100名以上の従業員のいる企業に対してのワクチン接種（または週一回のテスト）義務化...

Integrated Benefits Institute社の分析結果によると、2022年4月からの22か月間で労働者のCOVID-19の欠勤によって企業が被った損失は784億ドルとなり、毎週10億ドル近くが失われた計算となるようである。...

US Labor Department（米国労働省）の発表によると、11月の米国での雇用実績は19.9万人増で、市場予想の40万人増加を下回った。 11月の統計に続き2カ月連続で雇用統計は予想を下回ったものの、失業率は3.9%と11月の4.2%から0.3%ポイント改善された...

昨日のブログで2021年11月の退職者が450万人となり、記録的な数値であったということをお伝えしたが、なぜ労働者は辞職をしてしまうのか。 Great Resignation（大辞職）は、様々な要因が重なっているがCOVID-19の影響で始まっている。 US Bureau...

2022年最初のJob Openings and Labor Turnover Summary（JOLTS）がUS Bureau of Labor Statistics（BLS：米国労働統計局）から発表された。 今回発表されたデータは2021年11月のものであるが、退職者が...