Sick Leaveはどこで提供されているのか？

新連載：「アメリカ人事を図と表で（仮）」を本日から開始します。

2023年には27州、41都市で最低賃金が上昇する。

COVID-19関連の病欠休暇の提供義務は、12月31日で終了となる。 COVID-19禍中ではSupplemental Paid Sick Leave（SPSL）は、企業が提供しているSick Leaveとは別に提供が義務付けられていた。...

最低賃金は15ドルを目指している。 2022年現在、州単位で15ドルの最低賃金を設定しているのはカリフォルニア州とニューヨーク州である（企業規模や場所によって例外有）。 2023年1月にマサチューセッツ州とワシントン州でも最低賃金が上昇して15ドルになることが決定している。...

ニューヨーク州で授乳室の提供の義務化が施行される。 12月9日にニューヨーク州のHocul知事が署名をした法律により、Breastfeeding Law（授乳）の要件が追加されることとなる。 オフィスで授乳をする従業員に対して、企業ではプライバシーの守られる個室（トイレや洗...

カリフォルニア州で5名以上の企業に適用されるCalifornia Family Rights Act（CFRA：家族看病休職）。 家族の看病や新生児のケア等の目的で、従業員が使用可能なJob Protected（復職が約束されている）休職である。...

毎年1月に多くの州や都市で最低賃金の改定がある。 最低賃金の改定と共に、州によってはExempt従業員に必要な給与額も改定される場合がある。 例えばカリフォルニア州では、2022年の現時点での最低賃金は以下である（各都市によって異なる場合がある）。...

カリフォルニア州での州法の更新事項が何項目かあるが、まずは忌引き休暇について。 AB1949の施行によりカリフォルニア州では決まった日数の忌引き休暇提供が義務付けられる。 5名以上の企業 30日以上就労をしている従業員に適用...

ニューヨーク市で11月1日にPay Transparencyが施行されてから1カ月弱ほどが経過した。 グラスドア社により11月中旬に発表されたレポートによると、ニューヨーク市内の60%の求人情報で給与レンジが掲載されているようである。 またPay...

11月８日の選挙で、米国内で嗜好品としての大麻使用が承認された州がさらに2州増加した。 既に以下の19の州とDCで施行品として大麻使用が承認されている： アラスカ州：2014年 ネバダ州：2016年 オレゴン州：2014年 カリフォルニア州：2016年...

時が経つのは早い。 今からでも準備をしておいても良いのではないかと思う。 そして既に多くの方は手続きが完了しているかもしれないのが、リアルIDへの変更である。 2023年5月3日から18歳以上の人が米国の国内線を利用する際に、リアルIDに準拠した免許証が必要となる。...

Pay Transparency（給与の透明性）により、法律が実施された場所で雇用をしている企業は給与データの開示を行う必要が出てきている。 11月1日からニューヨーク市、2023年1月からはカリフォルニア州で義務付けられる。...

11月1日にニューヨーク市でPay Transparency（給与額の透明化）が施行された。 この法律によって企業は各ポジションの給与額を開示する義務が出てきた。 当初は5月に施行が予定されていたが、多くの企業からの異議があり延期となり、半年間の準備期間を得て実現されたこと...

2年ほど前には日常的に聞いていたが、最近ではすっかり聞かなくなった。 しかしながらカリフォルニア州ではCOVID-19のSupplemental Paid Sick Leave（SPSL）がまだ継続されている。 全企業に適用ということではなくて、26名以上の企業のみが対象で...

昨日のブログで給与情報の開示について明記をしたが、給与データの報告義務も2023年より施行される。 給与情報の開示と同様のSB1162上で、従業員数100名以上の企業に対しては個別の給与データの報告を義務付けられている。 以下が報告が義務付けられいてるデータとなる：...

ミシガン州で最低賃金が上昇し、より手厚い傷病休暇が提供されることになる。 ただし、施行日は2023年2月19日と5カ月ほど先のことである。 まず最低賃金は現在の時給$9.87から$12.00に上昇することが決定された。一度2022年1月から施行される予定であったが、棄却され...