LA郡での学校再開は、最短でも選挙以降になるという見解が発表された。 LA County Public Health Director（公衆保険局長）のバーバラ・フェラー氏は9月10日に、現実的にK-12の学校の再開は選挙が終了するまで持ち越され、現状のリモート学習が継続さ...

ニューヨークのクオモ州知事の発表。 NY州内で唯一店内飲食の許可がされていなかったNY市にて、9月30日より店内飲食が再開される。 再開時には25%の人数制限とされ、またエントランスでの顧客への体温測定、店内でのマスク着用、ソーシャル・ディスタンスの徹底をすることが再開条件...

先日8月の失業率が発表された。 2020年の失業保険の推移は以下のとおりである。 失業率は4月以降、毎月改善されている。このまま経済活動が上向きになる事を願うばかりである。 さて、夏休みも終わりここ数週間で学校が再開された地域も多いのではないだろうか。...

COVID-19の状況の中で施行されたFFCRA。 500名以下の企業に適用される法律で： ◦　Emergency Paid Sick Leave (EPSL) ◦　Emergency Family and Medical Leave Expansion Act...

先日発表されたFour-Tier Color-Codeでは、どの様な形でレストランは再開が許可されるのか。 Tier 4（黄色）になった場合でも最大５０％のキャパでの店内飲食しか許可がされていないことが分かる。 まだ多くのカウンティでは現在、Widespreadの状態である...

28日のニューサム州知事の会見にて、CA州の新たな経済再開基準が発表された。 今まで分類をされていたWatchlist制度は廃止されて、新たにFour-Tier Color-Code Systemという4色の色分けをしたシステムで各郡の状況が分類される事になる。...

監視リストから除外されている郡が減少している。 CAのニューサム州知事は現在監視リストにある42郡が、今週、35郡に減少をしたことを発表した。 先週にサンディエゴ郡が監視リストから除外され、今週はカラベラス、モノ、ナパ、シエラ、オレンジの５郡が除外された。...

８月２６日現時点での、各州の店内飲食の人数制限は！？ 店内飲食の許可がされていないのは４州と１市： ① カリフォルニア州 ② ニュージャージー州 ③ ニューメキシコ州 ④ サウスダコタ州 ⑤ ニューヨーク市 多くの州では人数以外の制限が設けられずに、店内飲食が許可されている。

ロサンゼルスのガルセッティ市長は8月23日（日）に、屋外飲食を承認したAl Fresco Programの期限を8月末から年末まで延長する事を発表した。 パンデミック時にレストランを支援するために作られたプログラムは、当初は90日間を予定しており8月末で期限が切れる予定であ...

8月23日の日曜日、オレンジ郡がカリフォルニア州のWatch Listから除外された（6月下旬からWatch Listに含まれていた）。 今後2週間に渡って新しい症例の数、陽性検査の割合等、所定の６つの指標を満たすことが出来れば（最終的には各地区の判断となるが）学校の再開が...

Small Business Administration (SBA)はローン返済の専用ポータルの開設をした。 8月10日にForgiveness Portalという名で開設されたポータル上で、ローンを受けた企業から提出を受けたPPPローンの免除申請を開始している。...

米国では3月CARES Actと呼ばれる景気支援策が取られている。これには企業支援の一環として最大で1,000万ドル（約１０億円）までの返済不要のローンや、毎週６００ドルの失業保険の追加給付が含まれていた。 この６００ドルの失業保険の期間が７月３１日で終了をしており、現在は...

7月31日の時点での各州単位でのビジネスの再開状況はどうなっているのか。 この表を確認すると、メジャーな業種は多くの州で既にビジネスの再開が許可されていることがわかる。 ただし地方条例によって各郡、各市ごとに規制が設けられている場合が多く、ビジネス運営が許可されている場合で...

COVID-19救済策として、上院共和党がプロポーズしていたHEALS Act（Health, Economic Assistance, Liability Protection and Schools Act）および下院民主党が数か月前にプロポーズしているHEROES...

Google社が在宅勤務を2021年7月まで延期したという発表があった。 メジャーなIT企業で延期を発表したのは、Google社が初であるが、これによって他の企業も追って在宅勤務の延期を発表することになるのではないだろうか。...

米国にある企業やは、どんな支援が受けられるのか。 Small Business AdministrationのEmergency Injury Disaster Loan (EIDL)やPaycheck Protection Program...

CDCによる自己隔離のガイダンスのアップデートがあった。 多くのコロナウイルスの感染者は発症から１０日間、そして解熱から２４時間以上経過したという２点の条件が揃った際には隔離を解除して良いという発表（ただし、重傷者は感染力の強いウィルスを保有している可能性があり、医療機関の...

COVID-19の影響が続く中で、従業員が自身の休暇（Paid Time OffやVacation）を寄付する意向がある際に出来ること。 従業員がCOVID-19の影響を受けた同僚や地域社会の支援を希望する場合、従業員個人の休暇を寄付する方法がある。...

ニューヨーク市は本日20日より経済再開へ新たなフェーズに移行した。 当初の予定よりもスケールダウンした形となり、テレビや映画の製作は再開されたものの、プロスポーツは無観客試合として行われ、高等教育も再開するという発表がされた一方でモールや博物館等の屋内施設の再開は先送りとな...

LA市にて家賃救済プログラムの申請が開始された。 COVID-19の影響で財政的に苦境にある市民に対して、LA市では家賃補助を行う救済処置が取られる。 Emergency Renters Relief Programでは7月13日(月)の午前8時から5日間、7月17日（金）...