米国ではLong-Term Unemployed（長期失業者）という指標がある。 長期失業者とは、6か月以上職に就いていない労働者のことであり、8月の雇用統計では約320万人と発表されている。 この320万人という数値は、全失業者の37.4%に当たり、歴史的に見ても高水準で...

IRSは26日、401(k)の個人拠出限度額を発表した。 この発表によると限度額は1万9,500ドルと、2020年の金額が維持されることとなる。 同様に50歳以上の従業員に適用される「キャッチアップ」拠出限度額も6,500ドルのままとなる。...

9月30日までの設定期限が迫っているCalSaversプログラム。 CalSaversプログラムとは、カリフォルニア州に5名以上の企業に提供義務のあるIRAプログラムのことである。Cal Savers IRAへは給与控除を通じて積み立てられ、免除申請を出さない限り、自動的に...

退職金の提供義務の無い米国での解雇。 退職金を支払うも支払わないも企業の裁量である。 退職金を支払う場合、多くの企業では従業員から「会社を訴訟しない同意書」に署名を求める。従業員が訴訟をする権利を退職金で買い取るというイメージである。...

マクドナルド社のCEOが解雇されたが、競合他社での就労は禁止されているらしく。 解雇されたCEOは退職金として最低でも$675Kが支払われるのだが、この金額に加えて賞与も提供される可能性があるという。解雇はされたといえ、マクドナルド社のCEOにしては退職金はそれ程多くはない...

日本では当たり前の様に提供される退職金、アメリカでは退職金制度が無い場合が多い。 アメリカの企業ではそもそも退職金制度という概念を持っている企業が少ない。これは日本とは異なり、そもそも終身雇用制度では無い事も一つの要因になっている。...