IRSは26日、401(k)の個人拠出限度額を発表した。
この発表によると限度額は1万9,500ドルと、2020年の金額が維持されることとなる。
同様に50歳以上の従業員に適用される「キャッチアップ」拠出限度額も6,500ドルのままとなる。
401(k)を含むリタイアメントプランは州によっては、提供が義務付けられていたり、または今後義務付けられることとなるベネフィットになる。
既に401(K)プランを提供をしている企業も多いであろうが、提供をした場合であっても、実際に401(k)に加入をしている従業員は少なく、雇用主は加入の促進に長期間苦労をしてきている。
バンク・オブ・アメリカ社が2020年に行った調査によると、雇用主の78%が従業員が退職後も資産を維持できるようにすることに責任を感じていると返答をしており、同様の回答はこの5年ほどで3割ほど増加をしている結果となった。
さらにBetterment for Business社のCOVID-19拡大前の調査結果によると、ミレニアル世代の3割以上が満期前にリタイアメントプラン口座からの引き出しを行っており、401(K)の貯蓄継続に関する教育も重要であるという。
COVID-19の影響下にある現状では、リタイアメントプランからの引き出しに対するペナルティ緩和もあり、さらにリタイヤメントプランからの引き出しを行う従業員の割合が多くなっていることであろう。
日本でも貯蓄、老後に必要な金額ということが話題となっていたが、米国でもNational Institute of Retirement Security（全米退職保障研究所）の調査結によると、55-64歳の労働者の半数以上が退職後の貯蓄が無いと回答をしている。