◦　カンザス大学ジェイホークスがNCAAで2008年振りに優勝 ◦　コーチのBill Selfも含まれている！？

サプライチェーンの混乱、物が届かないことが多く、物が届いても人材不足で運転手を確保するのが難しいという状況が続いている。 ウォルマート社で雇用をされているトラックの運転手は約1万2,000人おり、その平均給与は5万6,491ドルである。...

◦　CA州、LA郡、LA市の最低賃金スケジュールのおさらい

Oxfam America社の調査結果によると、米国の多くの労働者が時給15ドル未満で働いているという。 米国の労働者の約30%強に当たる5,190万人は時給15ドル未満（年間約3万1,200ドル）で働いているという結果であった。...

2022年7月1日にロサンゼルス郡にて採用される最低賃金が発表された。 2月3日には郡に先立ってロサンゼルス市にて7月1日から$16.04を最低賃金とする発表があった。 7月1日からロサンゼルス郡での最低賃金は$15.96となるようである。...

賃金は高騰しているが、インフレ率を考慮すると将来に不安があると感じる労働者が多いようである。 ロバートハーフ社が行った調査によると、2022年に新規雇用をする上で初任給を見直した企業が半数以上あるものの、賃金の上昇率がインフレ率に追いつかないであろうと考えている労働者は多く...

COVID-19禍でも最低賃金を上昇をさせており、ベネフィット含めて従業員により良い条件を提供することで有名なターゲット社。 現在の雇用マーケットは引き続き人材不足であり、各企業では人材確保や雇用維持に際してどのように優位な立場に立つかを模索している。...

カリフォルニア州は2016年に全米で初めて州の政策として最低賃金（時給）を15ドルまで上昇することを決定し、2022年時点では従業員数26名以上の企業の最低賃金は15ドルとなっている。 25名以下の企業は2022年は14ドルであるが、2023年1月に15ドルまで上昇すること...

ニューヨーク市で4人以上の従業員を有する企業は2022年5月15日から、募集をしているポジションに対しての最低給与額と最高給与額を掲示することが義務付けられることとなる。 この決定は賃金の透明性を拡大する取り組みの一環で、賃金開示を必須条件にすることで、給与格差や給与差別を...

2月13日の日曜日に控えている米国最大のスポーツイベントであるスーパーボウル。 オリンピック開催されている最中ではあるが、米国内ではスーパーボールが遥かに大きな話題となっている。 現在最も高価な席は5万5,000ドル（チケットマスター）で売り出されており、通常のフットボール...

◦　ロサンゼルス市で2022年7月1日から最低賃金が上昇することが発表された

カリフォルニア州の最低賃金は毎年1月1日に調整が行われる。 時給15ドルを目指して2017年の時点で設定されたスケジュールどおり、26名以上の企業では時給15ドル、25名以下の企業では時給14ドルとなった。 他方でロサンゼルス郡、およびにロサンゼルス市では別途最低賃金の見直...

前回のアメリカ人事系YouTubeチャンネルにて「2022年、最低賃金の上昇」について更新をした。 2022年となり、全米の半数以上、26州で1月1日から最低賃金が上昇している。 各州の2022年の最低賃金及び2021年との比較表を以下に記載した。...

◦　毎年恒例、1月から最低賃金の上昇があるのでご確認を！

ニューヨーク市内でビジネスを行う従業員4名以上の企業に対して求人情報を掲示する際に給与レンジの提示義務を課する法案が承認され、現在審議中である。 まだ正式な承認前であるが、この法案は求人ポジションの最低・最高給与額を事前に提示することで、候補者により給与条件を変更するような...

11月29日のWorldatWork社の調査発表によると、雇用ボーナスの提供が継続されているようである。 2021 Bonus Program and Practices調査によると、回答企業の半数以上の52%が過去12か月間に雇用ボーナスを提供していることが発表された。...

◦　人材不足やインフレの影響で、2022年の昇給率予算は過去30年で最も高水準に

昇給率は様々な企業で調査が行われており、業種・オフィスの所在地等々で異なる結果となる。 給与計算用ソフトウェアを提供しているペイチェック社が、顧客35万社の給与データを集計した指数によると、年率4.1%になるペースで賃金が上昇したことが分かった。...

たまに給与明細の確認をしてみても良いかもしれない。 給与明細に必要な情報は以下である： ◦　給与額 ◦　（Non-Exempt従業員の場合）総労働時間数 ◦　控除額（税金） ◦　労働期間（給与明細に記載のある給与額が発生した日にち）...

人材不足による給与の高騰が続いている。 COVID-19禍で自社の最低賃金を見直した企業も多い。以下の企業以外にも多くの企業が連邦最低賃金である$7.25以上の給与を支払っており、また今後の見直し予定を発表している企業も多数ある。