#shareyoursalary

ニューヨーク市で4人以上の従業員を有する企業は2022年5月15日から、募集をしているポジションに対しての最低給与額と最高給与額を掲示することが義務付けられることとなる。

この決定は賃金の透明性を拡大する取り組みの一環で、賃金開示を必須条件にすることで、給与格差や給与差別を無くしEqual Payを実現することを目的としている。

セクハラやハラスメントに多くの目が向いたことで、カリフォルニア州、ニューヨーク州、イリノイ州等において関連法律の拡大、制定に繋がった#metoo運動と同様に、今回はニューヨーク市の一人のジャーナリストの#shareyoursalaryというツイートが大きな反響を呼んだ。

#shareyoursalaryはニューヨーク市でトラベル・レポーターをしていた会社を退職したビクトリア・ウォーカーが同社の同ポジションに応募をするならば、自分が得ていた報酬の10万7,000ドル以上である11万5,000ドルの給与と雇用ボーナスを要求するべきであるというツイートをしたことに端を発する。

Equal Payはここ最近米国でもトレンドの一つとなっており、賃金関連でサッカーの女子代表チームが米国サッカー連盟を訴訟したケースでは2,400万ドルで和解をしたという発表があったばかりである。

詳細なガイドラインは改めて施行前に発表がされる予定である。