引き続き、人材不足である。 2021年9月にガートナー社が行った経営者向け調査において、60%が従業員の離職に対して大きな懸念があると回答をしていた。 この調査から3か月後の12月の時点で、ガートナー社の副社長であるクロップ氏は、今後は企業の人材や雇用戦略上で今までの離職率...

11月29日のWorldatWork社の調査発表によると、雇用ボーナスの提供が継続されているようである。 2021 Bonus Program and Practices調査によると、回答企業の半数以上の52%が過去12か月間に雇用ボーナスを提供していることが発表された。...

◦　人材不足やインフレの影響で、2022年の昇給率予算は過去30年で最も高水準に

昇給率は様々な企業で調査が行われており、業種・オフィスの所在地等々で異なる結果となる。 給与計算用ソフトウェアを提供しているペイチェック社が、顧客35万社の給与データを集計した指数によると、年率4.1%になるペースで賃金が上昇したことが分かった。...

米国労働局の発表によると、10月に退職した人の数は前月の436万人から4.7%減少して、416万人であった。 退職者数は減少しており、労働人口に占める退職者の割合も3％から2.8%に改善されたが、求人数は1,103万件となり7月に記録をした過去最高に近い水準である。...

US Chamber of Commerce（米国商工会議所）が11月に実施した調査で、驚きの結果が発表された。 COVID-19の影響で現在も失業中の労働者のうち、継続して職を探している人は50%以下であり、また70%弱が年明けまでに就職することは無いと考えており、8%は...

時代により高収入に結びつきやすい大学の専攻がある。

◦　11月の雇用統計が発表されたが。。。

COVID-19の影響で良く聞くようになった言葉、Great Resignation（大辞職）。 現在も継続しているようである。2021年9月には440万人が辞職をしており、企業の人材確保に負担をかけている。 Career...

予想よりも大きく下回った11月の雇用統計。 レジャー・ホスピタリティ業界、特にレストランでの雇用者数が非常に少なかったことが一つの要因である。 11月の雇用者数は2万3,000人のみ（9月は10万8,000人、10月は17万人）で、COVID-19以前の2020年2月の水準...

US Labor Department（米国労働省）の発表によると、11月の米国での雇用実績は21万人増で、市場予想の55万人増加を下回った。 今回の発表で併せて53.1万人増と発表されていた10月の数値は、54.6万人増と上方修正された。...

米国の大学を卒業することで、外国人労働者が申請可能となるH-1Bビザという種類のビザがある。 このビザは企業がスポンサーとなって取得をすることが可能なビザ（有効期限3年間）だが、同様にH-2Bビザというビザもある。 H-2Bビザは季節的、もしくは一時的な業務ニーズに応じて期...

企業への給与計算サービスを提供している米大手ADP（Automatic Data Processing)社が発表した全米雇用報告によると2021年11月の民間雇用者数は53.4万人の増加で予想50.6万人を上回った。 「会社規模」 従業員数500名以上：34.2万人増...

明日25日の木曜日がサンクスギビングのため、繰り上がって本日週間の新規失業保険申請者件数が発表された。 11月20日までの1週間の件数は19万9,000人で、この数値は1969年11月15日の19万7,000件以来の低水準となった。...

ゴースティングとは雇用主または候補者が、応募プロセスの途中で連絡を取れなくなることである。 2019年に「Ghosting：お化けの話」としてご紹介をした際には、企業から候補者への連絡が取れなくなるという点が話題であったが、現在増加しているのは逆なようである。...

人材不足による給与の高騰が続いている。 COVID-19禍で自社の最低賃金を見直した企業も多い。以下の企業以外にも多くの企業が連邦最低賃金である$7.25以上の給与を支払っており、また今後の見直し予定を発表している企業も多数ある。

◦　11月12日に発表されたJOLTS Reportについて

CROWN法とは人種に関する身体的特徴（ヘアスタイル）に基づく差別を禁止する法律である。 CROWN法とは、Create a Respectful and Open World for Natural Hair（CROWN法）の略語であり、アフリカ系アメリカ人の職場での地位...

11月4日にOccupational Safety and Health Administration（OSHA：労働安全衛生局）より発表されたEmergency Temporary Standard（ETS）。 「100名以上の企業に対してのワクチン接種義務」というタイト...

11月5日にUS Labor Department（米国労働省）から10月の雇用者統計が発表された。 2019年からの非農業部門の雇用者数の推移を以下のグラフで確認してみたい。 雇用者数については2021年に入ってから予想を下回る月はあったものの、毎月増加している。しかしな...