11月4日にOccupational Safety and Health Administration（OSHA：労働安全衛生局）より発表されたEmergency Temporary Standard（ETS）。
「100名以上の企業に対してのワクチン接種義務」というタイトルで本ブログでも記載をしているが、このバイデン政権の方針には賛否両論がある。
同法案は発表翌日11月5日に凍結されたが、今後も訴訟が続く可能性が高い。
現在は人材不足、売り手市場であり、雇用をしたくても出来ない企業が多い。
100名以上の企業がワクチン接種を義務化しなければいけないという法律を逆手に取り、ワクチン接種を義務付けないことで候補者を惹きつける中小企業が増加しているようである。
通常は従業員数が多く資金力もある大手企業は中小企業と比べ労働者に魅力的なベネフィットを提供することが可能である。
しかしこのETSがあることで、ワクチン接種に反対をしている労働者からワクチン接種義務のない中小企業が魅力的と取られているようである。
特に顕著なのは建設業界といわれている。建設業界のワクチン接種率は55%前後（その他の業種は80%前後が多い）と他業種より低い。
ただし、政府関連機関から受注する企業は連邦政府のワクチン接種義務を順守をする必要があり、また、現在の人材不足の解消見通しが立たない中で、この有利性がどれ位継続するか、長期的な影響を予測をすることは困難である。