◦　ロサンゼルス市で2022年7月1日から最低賃金が上昇することが発表された

カリフォルニア州の最低賃金は毎年1月1日に調整が行われる。 時給15ドルを目指して2017年の時点で設定されたスケジュールどおり、26名以上の企業では時給15ドル、25名以下の企業では時給14ドルとなった。 他方でロサンゼルス郡、およびにロサンゼルス市では別途最低賃金の見直...

◦　Employment Cost Index、ECIとは！？

COVID-19の影響が継続しているが、併せてGreat Resignation（大辞職）も継続している。 多くの労働者が辞職をしている状況の中で、約63%の企業が優秀な人材を維持することが、採用をすることよりも難しいと考えているという調査結果もある。レストランや小売業、そ...

従業員エンゲージメント、つまり従業員の企業への満足度調査である。 エンゲージメントが高いほど企業の活性度合いは高く、生産性や収益の向上にも繋がる。 米国の労働者でエンゲージメントを感じているのは約40%ほどであり、それ以外のほとんどは満足度を企業に通知することはなく、またエ...

US Labor Department（米国労働省）の発表によると、11月の米国での雇用実績は19.9万人増で、市場予想の40万人増加を下回った。 11月の統計に続き2カ月連続で雇用統計は予想を下回ったものの、失業率は3.9%と11月の4.2%から0.3%ポイント改善された...

前回のアメリカ人事系YouTubeチャンネルにて「2022年、最低賃金の上昇」について更新をした。 2022年となり、全米の半数以上、26州で1月1日から最低賃金が上昇している。 各州の2022年の最低賃金及び2021年との比較表を以下に記載した。...

◦　毎年恒例、1月から最低賃金の上昇があるのでご確認を！

ニューヨーク市内でビジネスを行う従業員4名以上の企業に対して求人情報を掲示する際に給与レンジの提示義務を課する法案が承認され、現在審議中である。 まだ正式な承認前であるが、この法案は求人ポジションの最低・最高給与額を事前に提示することで、候補者により給与条件を変更するような...

11月29日のWorldatWork社の調査発表によると、雇用ボーナスの提供が継続されているようである。 2021 Bonus Program and Practices調査によると、回答企業の半数以上の52%が過去12か月間に雇用ボーナスを提供していることが発表された。...

◦　人材不足やインフレの影響で、2022年の昇給率予算は過去30年で最も高水準に

昇給率は様々な企業で調査が行われており、業種・オフィスの所在地等々で異なる結果となる。 給与計算用ソフトウェアを提供しているペイチェック社が、顧客35万社の給与データを集計した指数によると、年率4.1%になるペースで賃金が上昇したことが分かった。...

時代により高収入に結びつきやすい大学の専攻がある。

たまに給与明細の確認をしてみても良いかもしれない。 給与明細に必要な情報は以下である： ◦　給与額 ◦　（Non-Exempt従業員の場合）総労働時間数 ◦　控除額（税金） ◦　労働期間（給与明細に記載のある給与額が発生した日にち）...

人材不足による給与の高騰が続いている。 COVID-19禍で自社の最低賃金を見直した企業も多い。以下の企業以外にも多くの企業が連邦最低賃金である$7.25以上の給与を支払っており、また今後の見直し予定を発表している企業も多数ある。

11月5日にUS Labor Department（米国労働省）から10月の雇用者統計が発表された。 2019年からの非農業部門の雇用者数の推移を以下のグラフで確認してみたい。 雇用者数については2021年に入ってから予想を下回る月はあったものの、毎月増加している。しかしな...

ご存じの通り米国の連邦法での最低賃金は7.25ドルであり、この金額は2009年以降更新されていない。 未だに多くの州ではこの連邦最低賃金を採用しているが、最低賃金を15ドルにするという動きがトレンドとなっている。 各都市により最低賃金は異なるが、以下全米で最低賃金の高い都市...

COVID-19が収束に向かっている中、米国の大学新卒者の労働市場が好調である。 ニューヨーク連邦準備銀行の発表した新卒者の採用状況における失業率は以下のとおりである。 ◦　9月の大卒者の失業率：5.4% ◦　学士号取得以上の失業率：2.9%...

U.S. Department of Labor（米国労働省）によって、新たなチップ規制が発表された。 今回の発表により、チップは80/20ガイダンスに沿った形で提供されることが決定されている。 現在チップは、チップの対象業務（顧客対応等）に従事する従業員のみ受け取る権利が...

◦　2021年はCOVID-19の影響を大きく受けた昇給率 ◦　2022年の昇給率は！？