米人材紹介会社のYoh社の調査結果によると、多くの従業員が勤務形態にこだわりを持っているようである。 リモートワークが恒常化した事により、多くの従業員がリモートワークで就労を希望しているものの、オフィス出社や対面で業務を行いたいと考える従業員も多い。...

オフィス再開をしている企業も多くなってきている。 主流はハイブリッド勤務のようであるが、Great Resignation（大辞職時代）、人材不足の中で、フルリモートワークをオファー出来る企業は求職者にとって大きな魅力である。...

米国には多くのスポーツのイベントがあり、最も人気があり視聴者数が多いのがスーパーボウルである。 ただしスーパーボウルは毎年1回日曜日に行われるイベントのため、仕事への影響は翌日の月曜日に限定される場合が多い。多くの従業員が病欠休暇を取得したり、遅刻をしたりという形で影響が出...

COVID-19の影響でリモートワークが浸透した。 初期の頃はリモートワークのポジティブな面がフォーカスされる事が多かったが、仕事のオンオフの切り替え、業務量の増加、業務時間の延長、コミュニケーションの不足や孤独感というネガティブな面も段々と見えてきた。...

グーグル社（アルファベット社）とツイッター社がオフィス再開の発表をした。 先日オフィス再開の発表をしたグーグル社は、4月中旬（15日）から週3日でのオフィス出社を義務付け、ハイブリッド勤務を開始する。 ツイッター社は3月15日から、アップル社は4月11日からオフィスを再開す...

COVID-19のオミクロン株の感染者数がピークアウトし、マスク着用義務も緩和化され、（条件を満たせば）日本帰国時の隔離制限も解除されている。 カリフォルニア州では3月11日以降に学校でのマスク着用義務も解除されるという発表があった。...

カリフォルニア州では2月15日に屋内施設でのマスク着用義務が解除された。 ただし各郡毎に異なるガイドラインを制定出来ることから、ロサンゼルス郡ではマスク着用義務が継続されていた。 先日25日にワクチンを接種している人に対して、ワクチン接種状況を確認している場所（レストラン等...

都市によっては状況が異なる場所も多いが、カリフォルニア州とニューヨーク州でのマスク着業義務が緩和された。 昨日ブログでも記載をしたが、マイクロソフト社も一部地域で2月末からオフィスの再開が開始される。 本日ウォルマート社とアマゾン社はワクチン接種をしている従業員は（各都市で...

US Bureau of Labor Statistics（BLS：米国労働統計局）が発表したデータによると、民間企業の34.5%がテレワーク制度を導入したようである。 COVID-19の影響を受けてテレワークを導入した企業が多いが、求職者の多くはテレワークが提供されている...

オミクロン株の感染がピークアウトしている事により、巨大企業もオフィスを再開し始めるようである。 今回はマイクロソフト社が2月28日からワシントン州（本社、約4万7,000人の従業員）とカリフォルニア数ベイエリア（北CA）での従業員のオフィス勤務とビジター訪問を再開するという...

屋内施設等でマスク着用を義務付けていた州で、義務を解除（緩和化）する場所が増えている。 カリフォルニア州、ニューヨーク州、デラウェア州、コネチカット州、オレゴン州、ニュージャージー州がここ数週間でマスク着用義務を緩和している場所である。...

本日発表されたデータ、米国のJob Openings and Labor Turnover Survey（JOLTS）によると2021年12月の求人数は1,090万件であった。 このデータは予想1,030万件を大きく上回っており、求人数は継続して高水準にあることが分かる。...

Resume Builder社が2021年12月に行った調査にて、52%の回答者が2022年前半に退職をすることを検討しているという結果が発表された。 そして多くの企業では引き続き人材の確保と保持（Retention）が大きな課題、最大の関心事であることが判明している。...

COVID-19の影響が継続しているが、併せてGreat Resignation（大辞職）も継続している。 多くの労働者が辞職をしている状況の中で、約63%の企業が優秀な人材を維持することが、採用をすることよりも難しいと考えているという調査結果もある。レストランや小売業、そ...

キャリアサイトのLadders社が北米の企業5万社のデータを分析したところ、COVID-19による影響が出始めた2020年3月以降、特に年収10万ドル以上の求人でリモートワークをオファーしているポジションが増加したことがわかった。...

従業員エンゲージメント、つまり従業員の企業への満足度調査である。 エンゲージメントが高いほど企業の活性度合いは高く、生産性や収益の向上にも繋がる。 米国の労働者でエンゲージメントを感じているのは約40%ほどであり、それ以外のほとんどは満足度を企業に通知することはなく、またエ...

バイデン政権が義務化を進めていた民間企業へのワクチン接種義務化は停止されたが、ワクチン接種義務をポリシーとする企業もある。 アップル社 アメリカン・エキスプレス社 アムトラック社 アンセム社 ブラックロック社 シスコ社 シティ・グループ CVSヘルス社 デロイト デルタ航空...

1月10日から施行され、2月9日に正式に開始が迫っていた100名以上の民間企業に対するワクチン接種義務化（または週一回の検査）が、最高裁で阻止されたことが発表された。 全面的に阻止がされたわけではなく、医療従事者への義務化は継続されることとなる。...

オミクロン株の感染拡大によって、多くのレストランが閉店をしていたり、また人手不足によるフライトのキャンセル等が増加している。 Capital Economics社の調査によると、先週1月8日までの1週間で労働人口の約2%にあたる500万人ほどが病欠休暇を取得し、自己隔離を余...

COVID-19、オミクロン株の感染拡大の影響で発表されたカリフォルニア州でのマスク着用義務。 昨年12月に発表がされて、2022年1月15日までの1か月間の期間限定とされていたが、感染は収まるどころか引き続き拡大していることもあり、2月15日まで1か月間の延期が発表された...