オフィス再開をしている企業も多くなってきている。
主流はハイブリッド勤務のようであるが、Great Resignation（大辞職時代）、人材不足の中で、フルリモートワークをオファー出来る企業は求職者にとって大きな魅力である。
企業とフリーランス人材を引き合わせるプラットフォームを提供しているUpwork社の調査結果によると、労働者の多くが引っ越しを計画しており、回答者の6.1%がフルリモートワークが引っ越しを検討をするきっかけとなったと返答したようである。
広大な米国、引っ越しをする場所も通勤範囲か範囲外かということも一つの検討事項であるが、引っ越しを検討していると答えた回答者の13%がオフィスから2時間から4時間、28%がオフィスから4時間以上の場所に引っ越すという結果である。
フルリモートワークやハイブリッドワークを提供している企業でも、事前告知がある際にはオフィス出社を必須としている場合も多いため、オフィスから遠すぎる場所に引っ越すことが出来ない労働者も多い。
また、現時点ではリモートワークを継続しているが、恒久的なリモートワーク実現については引き続き検討を続けている企業も多い。
リモートワークのメリットが広く認知されたことにより、多くの求職者や労働者がリモートワークを希望しているが、企業規模によっては実現出来ない場合や、企業の考えとしてオファーをしない場合も多くある。
リモートワークのオファーが無い企業への就職を躊躇したり、現在提供されているリモートワークが撤回された際には転職を考えるという人は、仕事よりも自身のライフスタイルを重視していると考えられる。
このような考え方には、COVID-19禍で労働者がワークライフバランスや、自身のキャリアについてより深く考える事になったことも関係しているようである。
もう1点興味深いのは、リモートワークを望んでいる労働者の中にも完全にオフィスから離れた場所には住みたくないと考える労働者も少なくない。
場所が離れすぎてしまうことで、企業との接点が更に少なくなってしまうことを危惧している人も多い。
多様な従業員の視点と企業のニーズを考慮すると、ハイブリッドワークという方法が最も妥当かもしれない。
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