オンサイト勤務要件を設けると、従業員の維持や新たな採用を困難にする可能性があると、The Conference Boardが報告。
人事担当者の3分の2以上が、オフィスへの従業員の復帰を困難に感じていると回答。
また、68%の人事担当者がオンサイト勤務を増やす戦略を検討中である一方で、そのような取り組みが人材確保の問題を引き起こしている可能性がある。
全員にオンサイト勤務を義務付けている企業の71%が、人材を維持するのが難しいと答えています。
一方で、勤務地の選択を許可している企業ではその割合は46%に減少。
更に、オンサイト勤務者の自発的な退職率は、過去6ヶ月で26%増加している。これはリモートワーク者の2倍の割合です。
Cスイート（企業のトップマネジメント）は、オンサイト勤務の文化的・社会的な利点と柔軟性をバランス良く取るポリシーを作る必要があるとの提言。
ハイブリッドワークが多くの組織にとって理想的な解決策である可能性があり、その提供が人材の確保と維持に不可欠であることが強調されている。
米国の労働生産性は、全労働者の38%がリモートワークを行っていた2021年にピークを迎え、それ以降はリモートワークの割合が減少していることが示されています。
「企業の検討点」
働く場所の選択肢を与えることが、従業員の満足度や定着率に大きく影響する可能性があることを認識する。
強制的なオンサイト勤務要件は、特に現在の強い労働市場では、従業員の流出を引き起こす可能性がある。
フレキシブルな勤務形態、特にハイブリッドワークは、人材の確保と維持のための重要な手段であると理解する。
人材の確保と維持のためには、オンサイト勤務の文化的・社会的な利点と柔軟性をバランス良く取るポリシーが必要であることを受け入れる。
労働生産性の変動は多様な要因によるもので、リモートワークだけが原因ではない可能性を理解する。
