2016年は施行開始数週間前に却下。 年始から色々と準備をしていた企業は、対応に追われましたね。

新連載：「アメリカ人事を図と表で（仮）」を本日から開始します。

Computer Scienceを専攻したり、Engineerが人気な昨今。 大手IT企業の給与は高く、福利厚生も手厚い場合も多く、Engineerは就職に有利であるとされている（もちろん、Engineerの種類にもよるが）。...

2020年後半から2022年にかけて、人材不足が継続している。 多くの企業では以前から、H1bビザを取得することで国外から労働者を確保するという方法を用いている。 H1bビザの上限は1年間で6万5,000人（修士号がある場合は追加で2万人）である。...

人材不足が続いており、多くの企業では人材の雇用に苦労をしている。 そのような中でより魅力的な雇用条件を満たすことが必要となり、給与の高騰やより充実したベネフィットの提供に繋がっている。 しかし現在は以前のような採用フェーズではなく、雇用の凍結や延期、またはレイオフを発表して...

ギグワーカーを従業員と分類するのか、コントラクターと分類するのかというテーマ。 一度は決着がついたかのように思えたのだが、この問題はまだまだ継続しそうである。 そんな中で今度は大学のスポーツ選手を従業員とみなそうとする動きが出てきている。 University of...

多くの企業でレイオフ、雇用凍結という話題が増えてきている最近。 Job Insecurityと感じる従業員も多いのではないだろうか。 Job Insecurityとは雇用の継続が不確実な状態のことである。 例えば季節労働者（Seasonal...

ホリデーシーズン突入である。 本来はこの時期は多くの企業がホリデーシーズンに向けて多数の季節労働者の雇用をしている時期である。 実際、2021年には人手不足から、多くの企業は労働者により魅力的な雇用パッケージを検討していた。...

毎年1月に多くの州や都市で最低賃金の改定がある。 最低賃金の改定と共に、州によってはExempt従業員に必要な給与額も改定される場合がある。 例えばカリフォルニア州では、2022年の現時点での最低賃金は以下である（各都市によって異なる場合がある）。...

カリフォルニア州での州法の更新事項が何項目かあるが、まずは忌引き休暇について。 AB1949の施行によりカリフォルニア州では決まった日数の忌引き休暇提供が義務付けられる。 5名以上の企業 30日以上就労をしている従業員に適用...

Express Employment Professionals社が11月30日に発表した調査結果によると、調査対象企業の48%が離職率が上昇していると返答したようである。 2021年末の同調査の44%から微増している。...

11月のテック業界のレイオフは5万人と急増したようである。 2020年から2021年にかけて過剰に雇用をしていた多くの企業が、人件費を抑えるためにレイオフを継続している現状であるが、多くの対象者はビザホルダーのようである。...

US Labor Department（米国労働省）の発表によると、11月の米国での雇用実績は26.3万人増となり予想20万人を上回る結果であった。 また平均時給も前年比5.1%上昇しており、予想4.6%を上回っている。 失業率は引き続き前月から変わらず3.7%であった。...

Voya Financial社が実施した調査結果によると、リタイアメントプランをオファーしている企業に従業員が留まる可能性が高いという。 給与や待遇の優遇：64％ フレックスタイム制：63% リタイアメントプランの提供：60%...

最新のJob Openings and Labor Turnover Survey (JOLTS)が発表された。 10月の求人件数は1,033万件（予想1,050万件）で、9月の求人数から35万3,000件減少をした。昨年10月の対比では76万件が減少している。...

ソーシャル・メディア企業のSnap社も従業員にオフィス出社を通知した。 2023年3月から週4日でオフィスの出社を義務付けるが、顧客との会議時間はオフィスに出社しているとみなすようなフレキシビリティもある。 COVID-19禍でリモートワークをいち早く取り入れて、恒常化まで...

新しい仕事を探す時には、必ず理由がある。 以下、Indeed社の調査結果である。