多くの州で営業制限が緩和している中で、ニューヨーク市でもレストランやバーの営業が緩和されることが発表された。 この様な規制緩和を行う上で重要なのは、以下の2点である。 COVID-19の感染者数の減少 ワクチン接種率の増加...

COVID-19のワクチン接種率が増加しており、比例して、規制緩和される場所も増加をしている。 そのような中でPaid Sick Leave（病欠）の拡大が決定されている州や検討されている州も増加している。 昨年12月31日で執行して、現在は任意で提供している企業も多い連邦...

ニューヨーク州でのWARN Actの通知要件が拡大された。 Worker Adjustment and Retraining Notification Act of 1988 (WARN Act)は、従業員や家族、地域社会を保護するための労働法であり、連邦法では従業員数10...

ニューヨークのクオモ州知事は色で分類された新たな経済再開指標を発表した。 感染者数のみにフォーカスをしているColor-Coded Cluster Systemというもので、郵便番号を使用しての分類を行っていた旧来の指標から変更されることとなる。...

COVID-19の感染率の急上昇によって、NY市のブルックリン地区、クイーンズ地区の９つの郵便番号のエリアで１０月７日（水）からビジネスが再停止される可能性が高い。 この１週間で感染率が３％ほど上昇しており、ノンエッセンシャルのビジネスや学校の再停止がNY州の承認の上で決定...

ニューヨークのクオモ州知事の発表。 NY州内で唯一店内飲食の許可がされていなかったNY市にて、9月30日より店内飲食が再開される。 再開時には25%の人数制限とされ、またエントランスでの顧客への体温測定、店内でのマスク着用、ソーシャル・ディスタンスの徹底をすることが再開条件...

New York市以外のNY州では、５０％のキャパでの運営という制限を設けて店内飲食が許可されている。 本日NYのアンドリュー・クオモ州長は、ソーシャル・ディスタンス等の遵守が十分になされていない現状を踏まえると、秋以降寒くなったときに店内飲食の再開が許可されないかもしれな...

ニューヨーク市は本日20日より経済再開へ新たなフェーズに移行した。 当初の予定よりもスケールダウンした形となり、テレビや映画の製作は再開されたものの、プロスポーツは無観客試合として行われ、高等教育も再開するという発表がされた一方でモールや博物館等の屋内施設の再開は先送りとな...

本日よりNY市ではPhase２に分類さているビジネスの再開が始まった。 NY市でのPhase 2には、レストランの店外飲食、小売業、美容室や公園の遊具施設が含まれている。 本日からの再開によって30万人の労働者が職場復帰することが予想されている。

ここ最近何かと話題のクオモNY州知事。COVID-19の対策を行うと同時に2020年4月3日にNY州全土でのPaid Sick Leave Law（PSLL)への提供を義務付ける法案を通した。 このPSLLは先月3月18日から既に施行がされているCOVID-19の病欠休暇と...