COVID-19のワクチン接種率が増加しており、比例して、規制緩和される場所も増加をしている。
そのような中でPaid Sick Leave（病欠）の拡大が決定されている州や検討されている州も増加している。
昨年12月31日で執行して、現在は任意で提供している企業も多い連邦法のFamilies First Coronavirus Act（FFCRA）の一つ、Emergency Paid Sick Leave（EPSL）が継続されているがニューヨーク州とカリフォルニア州では新たなPaid Time Off（PTO：有給休暇）やPaid Sick Leave（病欠）提供を義務付ける動きがある。
ニューヨーク州
◦ 既に法案化
◦ 2021年12月31日まで
◦ NY州の全企業
◦ ワクチン接種1回について最大4時間までのPTO提供義務（2回の場合は最大8時間）
有給残のある従業員も、ワクチン接種の際には、COVID-19ワクチン接種用のPTOを優先的に使用することが可能となる。既にワクチンを接種した従業員へ遡って賃金を支払う必要があるか、PTOを使用する際に必要な証明書類等に関しては明記されていない。
カリフォルニア州
◦ 法案化に向けての検討段階
◦ 2021年1月1日から2021年12月31日まで
◦ CA州の25名以上の企業
◦ 条件を満たした従業員へ最大で2週間のPaid Sick Laveの提供義務
この法案は現状ニューサム州知事の署名待ちの状況にある。カリフォルニア州のPaid Sick Leave（案）は、FFCRAへのEPSLに近い内容で、COVID-19関連症状での休職、ワクチン接種のための休暇、学校やデイケアの休みにより自宅で子供のケアをする場合、最大2週間のPaid Sick Leaveが認められる。同休職は、2021年1月1日に遡って適用されるため、今年に入って条件を満たしている形で休職をした従業員も対象となる。