2023年1月からカリフォルニア州の最低賃金は15.50ドルに上昇する。 現在カリフォルニア州での最低賃金は企業規模によって異なる。 26名以上の企業：15ドル 25名以下の企業：14ドル そして2023年1月から26名以上の企業では物価上昇率により算出、25名以下の企業で...

カリフォルニア州のAB-2932で、従業員500名以上の企業を対象に、1週間の労働時間を40時間から32時間に短縮することが提案された。 1日の労働時間は8時間で変わりはないが、この法案が施行された場合には残業時間計算上の1週間の定義が更新されることとなる。...

この数字が意味するものは何か分かるだろうか。 これは2019年に米国労働省が労働者へ取り戻したバックペイの金額である（2018年は3.04億ドル：約330億円）。過去5年間に渡り、130万人の労働者へ14億ドル（約1,500億円）ものバックペイがあった事を発表した。...

２０２０年１月より、連邦法にてエグゼンプト従業員に必要な給与の上昇が確定した。 やっと上昇したか、というのが率直な意見であるが、連邦法にてエグゼンプトに必要な最低給与額が$35,568（週給$684)に上昇する事が決定した（今までは各$23,660と$455)。...

残業代手当てを支給される人数が100万人以上増加する法案が提案された、どういう事なのか？ CA州やNY州の一部の地域を除いて、現行の連邦法（2004年制定）では週455ドル（年23,660ドル）以下の賃金しか支払われていなく、週40時間以上の就労を行う場合に1.5倍の残業代...

サービス残業！？アメリカでは通じません。カリフォルニア州では残業代は特に厳しく支払う必要があります。 一般的に残業代はOvertime（オーバータイム）と言われる。 今回は残業代の計算方法について。最近でこそ日本でも残業代の未払い問題なんていうニュースが話題になっているが、...