多くの企業の救いになったであろうPaycheck Protection Program（PPP）。
しかし政府からの承認、そして給付までが迅速に行われたと同時に、多くの企業が申請を先延ばしにしていたのは、借入金の免除に関してのルールが不明瞭な部分が多々と推測される。
そして今回の発表はそんな中小規模の企業にとってはあまり良くないニュースであることは間違いない。
3月にPPPが可決された際には、PPPの使用目的である給与、家賃、オフィスのローン、光熱費で使用された金額は課税所得とならないことが決定された。
そして企業は前述のような関連費用を例年のように確定申告の際に控除することが許可されるであろうという認識であった。
しかし財務省（Treasury Department）と内国歳入庁（Internal Revenue Service）の新たなガイダンスによると、このような関連費用は税金控除の対象外という発表がされた。
税法上、企業が二重の恩恵を受けられないようになっているためである。
さらにこのガイダンスではPPPで免除される可能性がある費用に関しても、税金控除の制限が設けられており、企業にとってはさらに好ましくないガイドラインとなっているようである。
給付されたPPPを利用して、対象期間中に税金控除対象であった経費（給与、家賃、オフィスのローン、光熱費等）を支払った企業は、これらの経費を控除出来ないこととなる。
ガイダンスは更に修正がされる可能性があるものの、現時点では中小企業にとっては喜べないものになっている。