従業員が業務上で自家用車を使用する際に、どのような方法で払い戻しをするのが適切なのか。
IRSのStandard Mileage Ratesという指標がある。
毎年度末にIRSが発表をするレートで、事業・慈善・医療関連の移動を目的として自動車を運転した際に適用され、納税者が走行距離（マイル数）あたりで税控除が出来る金額である。
業務上で自家用車を使用した従業員に対して、企業はこの金額を提供することで自動車使用に際してかかった諸経費を払い戻したとみなされる。
Standard Mileage Rateにはガソリン代、オイル交換用、タイヤ代、整備・修理費などの車両自体にかかる変動費と、保険料、レジストレーション費用、減価償却費、リース料などの固定費が含まれている。
IRSは通常このStandard Mileage Rateを年末に発表をして、翌年1年間通年で同じレートが適用される。
2022年は高インフレ率、ガソリン代の高騰という点から、IRSはこのStandard Mileage Rateを7月から4セント上昇、62.5セントにすることを発表した。
以下、過去のStandard Mileage Rateの推移である。
年 | ビジネス目的 | チャリティー目的 | 医療目的 |
2011年1月 | 51セント | 14セント | 19セント |
2011年7月 | 55.5セント | 14セント | 23.5セント |
2012年 | 55.5セント | 14セント | 23セント |
2013年 | 56.5セント | 14セント | 24セント |
2014年 | 56セント | 14セント | 23.5セント |
2015年 | 57.5セント | 14セント | 23セント |
2016年 | 54セント | 14セント | 19セント |
2017年 | 53.5セント | 14セント | 17セント |
2018年 | 54.5セント | 14セント | 18セント |
2019年 | 58セント | 14セント | 20セント |
2020年 | 57.5セント | 14セント | 17セント |
2021年 | 56セント | 14セント | 16セント |
2022年1月 | 58.5セント | 14セント | 18セント |
2023年7月 | 62.5セント | 14セント | 22セント |
年の途中でStandard Mileage Rateが変更されるのは、2011年以来で11年ぶりのことである。
またこの表を見ても分かるが、Standard Mileage Rateは毎年必ず上昇をするものではなく、減少する場合もある。
Standard Mileage Rateを使用している企業も多いかと思う。
7月1日から新たな金額を適用することを忘れずに！
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