今年に入ってからのLabor Shortage（人手不足）で、良く目にすることが多くなってきた指標であるJOLTS Reportから何が分かるのか。 JOLTSとはThe Job Openings and Labor Turnover Surveyの略で、US Bureau...

ニューヨークに本社を置くファーストフード・チェインのShake Shack（シェイク・シャック）社は、今後12か月間に1,000万ドル以上を従業員へ還元する予定であるという。 人材不足の雇用マーケットで、最高の人材を見つけ、維持するための取り組みの一環であると発表されている...

COVID-19以前・以降で大きく変わったのは、労働者の働き方である。 リモートで業務を行うことは管理職や専門職の一部の従業員のみに提供されていた選択肢であり、約65％の仕事はオフィスにて行われていた。 よって現在も管理職は仕事がオフィスで行われることを希望している場合が多...

9月から1週間3日間でオフィスを再開する計画を発表していたアップル社が、計画の変更を発表した。 この変更はCOVID-19のデルタ株の感染者の増加が原因であり、少なくても1か月間の延期がされることとなった。 9月からのオフィス再開を決定していた背景には、ワクチン接種率の増加...

企業が雇用前に行うプロセスにBackground Check（雇用前身上調査）とドラッグテストがある 雇用前身上調査ではソーシャル・セキュリティー番号の追跡、犯罪歴、学歴、運転履歴や与信調査を行っている企業が多い。特に9.11以降、雇用前身上調査は企業が雇用をする際に行い従...

ウォルマート社ではジョージア州の従業員に対して、ドゥーラベネフィットを提供開始することを発表した。 ドゥーラとは助産師のことで、このベネフィットでは妊娠をした従業員に対して最大で1,000ドルまでをドゥーラに使用することが可能になるという。 ドゥーラはDONA...

サンフランシスコ市の職員（教師以外）は、ワクチン接種が義務付けられることとなる。 米国の政府関連機関では初めてワクチン接種が義務付けられることになり、健康状態等でワクチン接種の免除適用となる場合を除き、接種を行わない職員は解雇の可能性があるという。...

ワクチン接種が開始された当初より、バイデン政権は2021年7月4日の独立記念日までには70%の16歳以上の成人が少なくても1回のワクチン接種が完了をすることをゴールに設定していた。 先日、30歳以上の成人は70%の目標を達成しており、27歳以上の成人も7月4日までには達成可...

米国での一般的な雇用形態は「At-Will（任意雇用）」であり、これはいついかなる場合でも理由の有無に関わらず退職することも解雇をすることも可能な雇用形態である。 多くの州では解雇は繊細な問題であるため、企業は様々な観点から解雇の妥当性を検証する必要が有り、また解雇が訴訟に...

法的な問題を解決する前提ではあるものの、企業はワクチン接種を義務化することが可能である。 しかし実際に法的なハードルをクリアし、ワクチン接種を義務化する企業は多くはないようである。 法律事務所フィッシャー・フィリップスの調査によると、83%の企業ではワクチン接種の義務化を検...

米国最大の小売業Gap社が、COVID-19禍で一定のインセンティブを提供するという発表をした。 対象従業員はフロントライン（店舗スタッフ等）の従業員含む、直接顧客の対応をする従業員であり、米国・カナダ・日本・英国・アイルランド・イタリアの6か国、計7万人のパートタイム従業...

カリフォルニア州では6月15日に経済活動が完全再開される。 完全再開（フル・リオープン）により、基本的にはCOVID-19関連での規制が撤廃されることとなるが、業種によって異なるガイドラインが設けられる場合もある。 マスク着用義務がその一つである。Fully-Vaccina...

大坂なおみ選手のフレンチオープンの取材拒否の件、そしてその理由が大きな話題となっており、改めてその影響力の大きさを認識している。 サンフランシスコ市に所在をしているMeditation（瞑想）アプリの開発をしているCalm社が、大坂選手のメンタルヘルスに関するメッセージに賛...

COVID-19の状況が好転している中で、雇用マーケットも順調に回復をしている。 米国では歴史的に不況時には離職率が急落するが、Bureau of Labor Statistics（BLS: 米国労働当局）のデータによると2020年9月以降には離職率が回復傾向に転じている。...

ワシントンDCに本社を置く分析・調査会社ギャラップ社の調査結果によると、2020年は従業員の会社へのエンゲージメントが上昇している。 エンゲージメントが増加した理由を知る事で、参考になる情報があるかもしれない。 高頻度でのフィードバックという点が、メインな理由となっている。...

従業員の代わりに業務委委託契約を結びたいが、どのようにすれば良いのか。 多くの企業が考えているスキームの一つであり、従業員を雇用するよりも独立業務請負人（コントラクター）とした方が企業にとってのコストや責任が少ないと考えられる場合も多いのは良く分かる。...

米国では2020年のCOVID-19禍の中で、記録的な数の新規事業が設立されていたようである。 The US Census Bureau（米国国勢調査局）の発表したデータによると、2020年9月中旬までのEmployer...

米国では約35%が1回のワクチン接種を終え、約18%が2回（ジョンソンエンドジョンソンは1回）のワクチン接種を終えているという発表がされている。 恒久的にリモートワークを導入する企業や、リモートとオフィス出社の両方を取り入れたハイブリッド勤務の様な形を検討している企業も多い...

カリフォルニア州のDepartment of Fair Employment and Housing （DFEH: 公正雇用居住局）から、従業員が産休および新生児とのボンディングタイムでの休職が取得可能かどうかを調査出来るアプリが発表された。 California...

カリフォルニア州ではランチ休憩を提供するにも厳しい法律が存在する。 今回カリフォルニア州最高裁判所は、Donohue v. AMN Services, LLCの裁判によってランチ休憩の時間の管理方法をより厳格にする判決をくだした。 30分間のランチ休憩の取得の徹底...