まだ継続中の人手不足。 JOLTSを確認しても求人数と雇用数で大きな隔たりがある。 案の定、多くの企業では2021年に掲げていた採用計画が未達成であったようである。また候補者も多くの企業から引き合いがあることから、採用プロセスも長期化しているようである。...

ニーマン・マーカス・グループが新たなPaid Family Leaveを提供することを発表した。 Paid Family Leaveは多くの州で提供されており、休職中の給与補填を行うプログラムのことを示す。 例えば出産をした従業員が子供のケアのために休職をする間、Paid...

最近ではインクルーシブやダイバーシティの実現を目指す企業が特に増加している。 平等かつ多様性豊かな職場環境を構築し、就労環境の向上を目指すというものである。 Diversity Inc社により2022年、多様性に富んだ企業として発表されたのは、以下の3社である。...

米国のスポーツ界では良く起きる事である。 今年の初旬にタンパベイ・バッカニアーズのトム・ブレイディ選手が一度引退を発表したものの、直ぐに引退を撤回した。 米国の労働市場の世論調査によると、退職をした労働者の5人に1人が今年職場復帰をする可能性があるという回答をしている。...

米国では1949年から5月は、Mental Health Awareness Month（メンタルヘルス啓発月間）とされている。 COVID-19の影響により、バーンアウトをする従業員が増加したり、ライフワーク・バランスが再度見直されたり、「働く」ことへの価値観が変わった。...

労働不足が続いている。 トランプ政権の際の移民の規制やCOVID-19の影響により、米国への移民数が大きく減少しており、COVID-19以前の移民数は現在よりも200万人ほど多い人数となっていたようである。 この移民の減少が、直接的に現在の雇用マーケットでの人材不足に関連し...

◦　5月はMental Health Awareness Month

人材不足の解消を補うために、最近は様々な取り組みを強化している企業が増加している。 現在トレンドとなっている方法の一つが、Corporate-Returnshipというものである。 Returnshipという単語は、職場復帰（Return）とInternshipをミックスし...

現在米国の多くの企業が、健康保険費用や保険の見直しを考慮している。 マーサー社が昨年末に発表をした調査結果では、雇用者負担の医療保険の従業員一人当たりの費用は2021年に6.3%も上昇して、2010年以降で最も高い増加率となった。COVID-19が大きく影響していることは言...

従業員へビザのスポンサーをしている場合、既にオファーをしている企業も多いかもしれない。 過去2年間のCOVID-19の影響により、企業が提供をするベネフィットの種類や従業員が希望する内容が少しずつ異なってきている。 Noodles &...

最新のJob Openings and Labor Turnover Survey (JOLTS)が発表された。 3月の求人数は過去最高の1,150万件（2月は1,130万人）に達しており、雇用者数は670万人と前月（2月）より減少した。...

5月1日から5月31日はMental Health Awareness Monthである。 カイザー・ファミリー財団の調査によると、アメリカ人の半数がパンデミックによりメンタルヘルスの悪影響を受けたという報告がある。 極端な例もあるが、企業としての検討事項を以下に。...

求職者が求めるものは増え続けているが、報酬と福利厚生が引き続き重要な位置を占めていることに変わりは無い。 転職を検討している労働者は以下を希望している。 ◦　77%：報酬アップとより良い福利厚生 ◦　60%：自身の価値観に合った企業...

ラティス社の調査結果により、Great Resignation（大辞職）がまだまだ継続している事が明確となった。 新しい仕事について3カ月以内の従業員の52%が再度職探しをしているようである。 これは、求人数が非常に高水準で推移する中、良い条件の仕事が見つけやすいことから、...

企業に対してリモートワークやワーク・フレキシビリティを求める従業員が増加している。 COVID-19の影響から多くの企業でリモートワークが提供されたことにより、オフィスで業務をすることが、以前ほど当たり前の働き方では無くなっている。...

従業員の業務効率化を行う上で、企業が出来ることは何か。 任せる スポーツの世界でも優秀なプレイヤーは、必ずしも優秀な監督・コーチ・指導者にはならない。 プレイヤーと監督では役割が全く異なるからである。 企業内でも同様の事が言える。優秀なプレイヤーは必ずしも優秀な管理職にはな...

何度このブログでも取り上げたことか、人手不足、売り手市場の雇用マーケット。 この傾向は2022年5月間近の現在も継続中である。 人材紹介会社のEmploy社が3月に発表をした調査結果によると、求職者の35%が今年に入ってからの方が昨年（2021年）よりも仕事を見つけやすいと...

COVID-19の影響によりレストランの配送サービスが増えたことも含めて、多くの人が配達業務を行っている。 ニューヨーク市ではこれら配達員の権利向上のための新たな法案が可決された。 この法案には、以下が含まれている。 ◦　配達員に対して、各レストランでのトイレの使用を許可...

大学の卒業を間近に控えている4月下旬である。 National Association of Colleges and Employers（NACE）が発表した求人情報によると、企業は2022年の新卒者を昨年（2021年）よりも26％ほど多く採用をする予定であるという。雇用...

先週18万2,000件と1968年以来の低水準を更新した新規失業保険申請件数。 今週は微増して18万4,000件と前週より2,000件ほど増加したが、引き続き低水準で移行が続いている。今回の発表で9週間連続で申請者数が20万人以下に留まっている。...