感染者数が再度増加傾向にある。COVID-19の影響は継続しており、特にオフィスの再開目途に関しては各企業で方針が異なる。
勤務体系の変更は従業員に大きな影響が及ぶものであり、また在宅勤務が長くなるほどオフィス再開は従業員のみの問題では無く、家族や同居人を含めての計画が必要になる場合も考えられるため、大企業は出来るだけ事前に企業の方向性を決定・発表する必要がある。
世界的な大企業では、どの様な決定・発表がされているのだろうか。
◦ Microsoft（マイクロソフト）：
2021年からオフィス再開を予定しているが、ケースバイケースで恒久的な在宅勤務が許可される。また全従業員が業務時間の50%未満の在宅勤務を承認なしで行う事が可能。
◦ Indeed（インディード）：
1万人の従業員に、2021年7月までの在宅勤務継続の発表。またケースバイケースで恒久的な在宅勤務が許可される。
◦ Google（グーグル）：
7月の時点で2021年6月までの在宅勤務継続の発表。社内調査の結果、半数以上の従業員が出社と在宅のハイブリッドでの勤務を希望していることから、要望に応えられるような対応を予定していると発表。
◦ American Express（アメリカン・エキスプレス）
2021年7月までの一時的な在宅勤務継続の発表。ただし現在も段階的にオフィスの再開を行っている。
◦ Airbnb（エアー・ビーアンドビー）
2021年9月までの在宅勤務継続の発表。在宅オフィス設置用に500ドルの準備金の支給、また四半期毎にAirbnbを使用出来る500ドルのクレジットの支給。
◦ REI（アールイーアイ：レクリエーショナル・エクイップメント）
建設されたばかりのワシントン州ベルビュー市にあるオフィスの売却発表。恒久的な在宅勤務へのシフトを発表。
◦ Twitter（ツイッター）・Square（スクエア）
無期限での在宅勤務延長の発表。
◦ Facebook（フェースブック）
5月末に無期限での在宅勤務延長の発表。
◦ Salesforce（セールスフォース）
5月に2020年中は在宅勤務継続の発表。160拠点のオフィスは順次再開予定。
◦ Amazon（アマゾン）
2021年1月8日まで在宅勤務延長の発表。
◦ Hitachi（日立）
在宅勤務継続。70%の従業員を恒久的に在宅勤務にする発表。
◦ Nielsen（ニールセン）
ニューヨーク市のオフィスは従業員のための会議室へと変更。恒久的な在宅勤務継続の発表。