11月3日に控えている大統領選。
各州ではVoting Leaveという形で、投票のための休暇を設けている場合がある。
企業も従業員からの申請を受けることが増える時期であるため、各州でのVoting Leaveがどの様に設定されているのかを確認しておくべきである。
例：
Arizona（アリゾナ）
◦ 従業員は投票日当日までに事前許可が必要
◦ 勤務時間開始時、または終了時に取得可能
California（カリフォルニア）
◦ 従業員は最低2営業日以上前に投票休暇の取得通知をする事が必要
◦ 勤務開始時、または終了時の2時間は有給
Illinois（イリノイ）
◦ 従業員は投票日当日までに事前許可が必要
◦ 企業が指定した時間で、2時間は有給
Massachusetts（マサチューセッツ）
◦ 従業員は事前許可が必要
◦ 従業員が投票をする場所で投票所が開いた最初の2時間（無給）
Nevada（ネバダ）
◦ 従業員は事前許可が必要
◦ オフィスの所在地から投票所までの距離によって、休暇時間が異なる：
◦ 1時間：2マイル以下
◦ 2時間：2マイル以上、10マイル以下
◦ 3時間：10マイル以上
New York（ニューヨーク）
◦ 従業員は最低2営業日以上前に投票休暇の取得通知をする事が必要
◦ 勤務開始時、または終了時の2時間は有給
Florida（フロリダ）、Hawaii（ハワイ）、Michigan（ミシガン）、New Jersey（ニュージャージー）、Oregon（オレゴン）、Texas（テキサス）等、州法を設定していない州も有る。