National Association for Business Economics（NABE：全米ビジネス経済学会）から、興味深い調査結果が発表された。
Business Conditions Survey（経営状況調査）という調査の2021年1月版にて、COVID-19後も全従業員がオフィスに戻ると予想しているのは10%ほど、つまり10社に1社にとどまった。
業種によっても異なるが、最も多く全従業員の職場復帰を予想しているのはサービス業であることが分かった。
調査結果によると、COVID-19の影響で在宅勤務を開始した会社のうち約65%が全従業員または大部分の従業員の在宅勤務を現在も継続していると回答した。また、約50%が2021年後半から在宅勤務を中止する予定であるとも回答した。
同様の調査を2020年10月に行った際は、在宅勤務を中止すると回答した会社は約22%であったことから、この3か月程で在宅勤務の中止を検討した企業が増加していることになる。
企業が在宅勤務の中止を検討しだしたということは、COVID-19が沈静化する兆しが見えてきたとも考えられ、前向きな見込みではないだろうか。
企業レビューサイトの大手グラスドア社のチーフエコノミストである、チェンバレン氏は「最終的にはほとんどの労働者が、少なくとも経済の大部分においては対面での仕事に戻ることになる」との展望を示している。
ここ数日で感染者数がかなり減少しているという状況、思ったよりも遅い展開とはいえワクチン供給が開始されたことで2021年は少なくとも昨年のような悲観的な状況から脱し、様々な面において上向きになるのではなかろうか。
マイクロソフト社、グーグル社、ツイッター社等、巨大企業では既にある一定期間の在宅勤務延長が決定されているが、中小企業も21年春・夏以降、COVID-19がある程度落ち着いた段階での対応（主に在宅勤務の継続・部分導入・廃止等）を今のうちから検討を開始することが望ましい。