ワクチン接種が進み、この2週間ほどは新規失業保険申請件数もCOVID-19禍以降で最低水準となり、経済状況が好転しているようである。
COVID-19は労働者の働き方を大きく変えて、リモートワークや在宅勤務の導入が一気に広まった1年となった。
リモートワークや在宅勤務は今後も1つの働き方として恒常化されるものであると予測はつくが、オフィス出社自体は無くならないであろう。
この様な状況の中で最も現実的な働き方はハイブリッド・ワークプレイスになるであろう。つまりリモートワークとオフィス出社の両方を兼ね揃えた働き方である。働く場所と働く時間にある程度の裁量性を持たせて、柔軟性を高めつつ生産性を高めることが目的となる。
このブログではハイブリッド・ワークプレイスはオフィス出社と在宅勤務という方法で記載をしているが、実際にはオフィス出社をすることは定義付けされておらず、共有オフィスや会議室、レストランでの集会含めて、定期的に集まって業務を行うことを指す場合が多い。
業種や業態で可能である場合、多くの労働者がリモートワークや在宅勤務を希望しているという調査結果は多いが、他方でオフィス出社を希望する労働者も一定数いる。また対面で業務を行った方が効率的な場合も多い。
オフィス出社を促すか、リモートワークを継続するか等、従業員に意見を聞いた企業も少なくないと思う。オフィスのハイブリッド化も同様で、導入をする前にまずはどのような意見があるのか従業員に聞いてみるというプロセスを加えることが良いかもしれない。
業務に携わる従業員の意見を聞くことで、新たに検討すべき事項が見つかることは多々ある。
リモートワークや在宅勤務が1年間も継続している現状で、働き方を1年前の状態に直ぐに戻すというのは考えにくい。リモートワークや在宅勤務が各従業員の生活の一部になっている点をある程度の考慮することが望ましい。