未だにゴタゴタが続いているが、現状ではジョー・バイデン氏が米国46代目大統領に就任することになりそうである。
共和党から民主党に政権が移り、またバイデン大統領になることでビジネスに関連する法律も今後4年間で改定されるであろう。
様々な政策が打ち出されていくことが考えられるが、まずは最低賃金が上昇する可能性について記載してみたい。
現在連邦レベルでの最低賃金は7.25ドルで、2009年7月24日に制定されて以来変更されていない。
フロリダ州、カリフォルニア州、コネチカット州、イリノイ州、メリーランド州、マサチューセッツ州、ニュージャージー州、ニューヨーク州では、今後数年をかけて15ドルになることが決定されている。
そんな中バイデン氏はこの連邦レベルの最低賃金を15ドルまで引き上げることを望んでいる。
現状では民主党が下院のマジョリティーとなりコントロールを維持する可能性が高いが、上院は共和党が維持する可能性があり（2021年1月5日の上院選の結果により最終決定される）、その場合には15ドルに引き上げるという政策が法案化する可能性は低いかもしれない。
最低賃金の底上げ以外にも、ACAの拡張やFamily and Medical Leave（家族看病休職）の拡大等、企業が守るべき雇用関連法が厳格化されるかもしれない。