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UberとLyftの方向性の相違

言わずとしれた配車サービスの両巨頭。

「ギグワーク」と呼ばれる隙間時間で、自由な時に自由に仕事をするワークスタイルを語る上では欠かせない企業であり、それが故にギグワーカーの労働者を従業員として雇用する義務があるかどうかという議論において大きな話題となっている企業でもある。


しかしながら、COVID-19禍の中で、両者が今後フォーカスをする事業の相違が明らかになってきているように思える。


まずUber社は、配車サービスという利点を生かしつつも、COVID-19禍で外出を控えている巣籠需要を十分に受けられるようにフードデリバリーを強化している。日本では配車サービスよりもUber Eatsというこちらの事業の方が遥かに良く耳にするであろう。


7月にPostmates社を26.5億ドルで買収したり、破談となったもののGrubhub社という別のフードデリバリー業者の買収も検討をしていた。


他方でLyft社は本日10月8日に電子医療プロバイダーの最大手Epic Systems 社と提携をしたことからも分かるように、配車サービスの拡大を図っているように感じる。


Epic System社とLyft社の提携により、医療関係者は「コンシェルジェ」と呼ばれるサービスを介して患者の記録を参照し、Lyft社の乗車予約を行うことが可能となる。つまり患者の予約日、送迎時間、到着時間等の追跡が可能となることで効率化を図ることが出来る。


Lyft社の狙いは緊急を要しない医療輸送であり、主に低所得者と対象としている。低所得者に多く見られる、移動手段が無いために診察を受けることを諦め健康状態が悪化することで結果的に保険料が上昇するという悪循環に機を見出している。


配車サービス、特にカリフォルニア州ではAb-5の行方が大きな話題となっているが、その裏では各企業として独自の方向性を模索していることが分かる。

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