コストコ社のCEOのクレイグ・ジェリネク氏は25日、社内での最低賃金を来週3月1日から16ドルに引き上げることを発表した。
州単位で15ドルの最低賃金上昇をスケジュールしている場所もあるが、多くは未だ連邦の最低賃金7.25ドル前後であり15ドルには遥かに満たない州が多数である。
既にアマゾン社が2018年から、ターゲット社とベストバイ社が2020年から最低賃金を15ドルに引き上げており、ウォールマート社は従業員の25%にあたる約42万人の時給を13ドルに引き上げる決定をしている。
今回のコストコ社の決定は、ライバル企業を上回る16ドルという設定にした点がポイントである。
コストコ社には18万人の従業員がおり、約90%が時給制の従業員である。同時に発表されたデータによると、コストコ社の時給社員の平均賃金は24ドルとなっているようである。
なお、この金額には昨年3月以降COVID-19禍でも労働をしていた従業員に対してのハザードペイ（危険手当）として支給された時給2ドルが含まれてされているようである。
今後COVID-19の収束とともにこのハザードペイ（危険手当）制度は廃止となるが、その金額の一部を給与に組み込む意図がこの最低賃金値上げの背景にあるようだ。
他方、時給の上昇による人件費増を抑える目的から企業が従業員の解雇を増加させることになるのではないかという危惧もある。