中小企業が待ち望んでいるPaycheck Protection Program（PPP）の第2ラウンドのガイダンスがSmall Business Administration (SBA)から発表された。
会社の規模（500名以下の企業から300名以下の企業）、融資額（最大1,000万ドルから最大200万ドル）に変更点はあるものの、ガイドラインは前回のものと同様の部分が多い。
PPPに今回申請するのが初めての企業は11日（月）から、2回目の企業は13日（水）から申請が開始される。
PPPの融資ポータルが再開される最初の2日間は、SBAはまずはコミュニティ金融機関からの申請のみを受け付けるようである。十分なサービスを受けられていない地域社会の事業主、（人種等において）マイノリティに区分される人が経営する企業等が優先的に恩恵を受けられるよう、この様な形となっているようである。
また申請プロセスを早くするために、2019年の給与の数字を使用することが出来るようである。このプロセスの簡素化は多くの企業が好意的に受け止めるであろう。
以下、SBAのガイドライン（PDF版）：