やっと申請が開始されたPaycheck Protection Program (PPP)の第2弾。
今回の上限は200万ドルまでとなっているが、Small Business Administration （SBA：米国中小企業庁）の発表によると、第1弾のPPPの平均融資額は10.7万ドルとのことである。
第1弾のPPPでは一部上場企業や従業員数数千人規模の企業に融資されたことが問題となった件もあり、多くの企業が多額の金額の融資を受けた印象があるが、融資の大多数はきちんと中小企業に渡っている。
今回のPPPでは2019年の第1弾のPPPの融資を受けた企業は、その際に申請をした同条件で申請をすることが可能であり、申請するプロセスの迅速化が図られている。
また、平均での融資額は今回も10万ドル前後となると考えられる。
PPPの特色はSBAの条件を満たす形で融資を使用した際、融資額の全部、または一部が返済免除になるという点にあるが、15万ドル以下の融資の場合はこの免除プロセスも簡素な形となる。
融資免除申請書はPPP Loan Forgiveness Application Form 3508Sと呼ばれる1ページほどの書類で、SBAから新たな申請ガイダンスが発表された。
フォームで申請を求めらる情報は：
ローン額
支出日
従業員数
対象期間の日付
給与で使用されたローン額
免除を求めるローン額
この書類では借り手は申請書類と共にサポート書類を提出することは求められていない。
書類は以下からご参照：