• 榊原 将/HR Linqs, Inc.

PPPの返済免除の目途

既に2回目のPaycheck Protection Program(PPP)の申請も開始されており、多くの企業が2回の融資を受け取っている。


PPPの大きなポイントは、この融資額が使用条件によって返済免除となる点である。


しかし最近の調査結果によると、未だに多くの企業では1回目のPPPで受けた融資が未だに免除されていないようである。


1,093社の中小規模企業を対象とした調査によると、61%の企業が未だに申請をしておらず、融資免除を申請した25%ほどの企業がまだ融資免除を受けておらず、13.4%の企業が1回目の融資が免除にならない可能性を考慮した上で2回目のPPPの申請をしない選択をしたようである。


また約33%が2回目のPPPを申請したが、未だに承認がされていないことが調査で判明しており、企業のオーナーの人種によって承認率が異なっているという調査もあるようだ。


2回目の申請を行いたい企業であっても、2020年の四半期で25%の収益減となったクォーターがあったことを証明する必要がある点がハードルとなっている場合も多いようである。


◦中小企業が融資額の免除を受けていない理由:


◦中小企業が2回目のPPPの申請をしていない理由:


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