Small Business Administration (SBA)はPPPの融資額が5万ドル以下の企業の免除申請書を簡略化したことを発表した。
簡略化された申請書ではローンを受けた金額が給与と固定費をカバーするために使用されたことを確認する質問の多くが削除されており、5ページあった申請書が2ページに簡略化されている。
今回の対応は（COVID-19の影響で売り上げが減少した中小企業の支援金として提供された）PPPの免除申請書の記入にあたり会計士等のサポートが必要で、追加の経費負担が発生する、という不満をSBAが聞き入れた形となった。
PPPを既に利用している企業やPPPの免除ルールが明確になることを待っていた企業にとって、免除申請書の簡略化がされたことにより次のステップ（実際の免除申請）へと移行する企業も多くなりそうである。