COVID-19の影響でオフィスの存在意義が問われている。
3月中旬から開始されて、未だに多くの企業では在宅勤務を継続している。そのような中で固定費を削減する目的でオフィスの更新の見直しや縮小を検討している企業も多い。
また見直しや縮小はしないまでも、清掃や除菌を行いやすくするためにオフィス環境の見直しを検討している企業も多い。
今後、完全な在宅勤務を恒久的に導入する企業はそれほど多くはないものの、在宅勤務を何らかの形で導入する企業が増えることが推測される。
オフィスでの勤務は会社運営や生産性の維持という観点から重要と考え、在宅とオフィス勤務のハイブリッドを模索する企業も増えている。ハイブリッドになり、オフィスにいる時間が減ることから従業員数分のスペースを確保する必要がないと判断し、オフィスのフリーアドレス化を取り入れる企業が増加している。
部署や職種によってフリーアドレス化に適する従業員と、適さない従業員がいるものの、特定のデスクや場所を決めずにオフィスで業務を可能にするのはコスト面（省スペース化）や清掃の面（私物を置いておくことが不可）でメリットが多いのではないだろうか。
オフィスに出社している従業員を特定しづらくはなるが、出社を確認する勤怠管理ソフトウェアは色々とある。
またオフィスのスペースの縮小等を行わない場合でも、フリーアドレス化を検討する良い機会かもしれない。