COVID-19禍にて多くの失業保険が申請された。
この際に大きな問題となっていたのが、不正受給である。
日本でもCOVID-19の救済措置での不正が話題となっているが、米国も同様の問題が起こっていた。
今回はカリフォルニア州のEmployment Development Department（EDD）が、不正受給の金額を回収したという話題である。
EDDは1936年に設立された、米国で最大規模の州政府機関であり、失業保険、障害者保険、家族看病休職等のプログラムや給与の補填等を管理している。
カリフォルニア州ではこれらの給与の補填等は、Bank of Americaと提携をしてデビットカードに毎週決まった金額が支給される。
不正受給の被害総額は200億ドル以上であったが、その内の10億ドル以上、使用されていた78万枚のデビットカードが回収されたようであり、その過程で467人が逮捕されたという。