最近ではインクルーシブやダイバーシティの実現を目指す企業が特に増加している。 平等かつ多様性豊かな職場環境を構築し、就労環境の向上を目指すというものである。 Diversity Inc社により2022年、多様性に富んだ企業として発表されたのは、以下の3社である。...

以前に「勤続年数の中央値」というブログにて、日米での勤続年数関連の調査結果を記載している。 ブラジルでReneauxView社に勤務をしているWalter Orthmannさん。 なんと勤続年数84年（御年100歳）で、1つの会社で最も長期間の勤務（実働時間数最長）というギ...

企業に対してリモートワークやワーク・フレキシビリティを求める従業員が増加している。 COVID-19の影響から多くの企業でリモートワークが提供されたことにより、オフィスで業務をすることが、以前ほど当たり前の働き方では無くなっている。...

従業員の業務効率化を行う上で、企業が出来ることは何か。 任せる スポーツの世界でも優秀なプレイヤーは、必ずしも優秀な監督・コーチ・指導者にはならない。 プレイヤーと監督では役割が全く異なるからである。 企業内でも同様の事が言える。優秀なプレイヤーは必ずしも優秀な管理職にはな...

カリフォルニア州のAB-2932で、従業員500名以上の企業を対象に、1週間の労働時間を40時間から32時間に短縮することが提案された。 1日の労働時間は8時間で変わりはないが、この法案が施行された場合には残業時間計算上の1週間の定義が更新されることとなる。...

生産性を管理するソフトウェアを提供するAsana社が約1万人の従業員対象とした調査結果の発表によると、不要な会議による仕事の生産性の低下について言及する従業員が増加しているようである。 対象者の約25%が会議が多すぎると回答をしており、実際の業務ではなくて業務を行うための調...

カリフォルニア州でStay at Home Order が発令されたのが2020年3月19日。 COVID-19で全世界規模で働き方が変わったという事実に議論の余地は無い。 リモートワークが多くの企業で導入され（せざるを得ず）、従業員はリモートワークで業務を行うことが当たり...

第一印象が肝心であるということは、どんな状況でも良く言われる話である。 特に自社への求職者・候補者に対してリクルーターが何を求めているのかを知ることは重要である。 企業にとって最適な候補者を判断することは難しく、面接で良い印象であったとしても、その候補者が実際にどのような働...

米人材紹介会社のYoh社の調査結果によると、多くの従業員が勤務形態にこだわりを持っているようである。 リモートワークが恒常化した事により、多くの従業員がリモートワークで就労を希望しているものの、オフィス出社や対面で業務を行いたいと考える従業員も多い。...

オフィス再開をしている企業も多くなってきている。 主流はハイブリッド勤務のようであるが、Great Resignation（大辞職時代）、人材不足の中で、フルリモートワークをオファー出来る企業は求職者にとって大きな魅力である。...

米国には多くのスポーツのイベントがあり、最も人気があり視聴者数が多いのがスーパーボウルである。 ただしスーパーボウルは毎年1回日曜日に行われるイベントのため、仕事への影響は翌日の月曜日に限定される場合が多い。多くの従業員が病欠休暇を取得したり、遅刻をしたりという形で影響が出...

COVID-19の影響でリモートワークが浸透した。 初期の頃はリモートワークのポジティブな面がフォーカスされる事が多かったが、仕事のオンオフの切り替え、業務量の増加、業務時間の延長、コミュニケーションの不足や孤独感というネガティブな面も段々と見えてきた。...

グーグル社（アルファベット社）とツイッター社がオフィス再開の発表をした。 先日オフィス再開の発表をしたグーグル社は、4月中旬（15日）から週3日でのオフィス出社を義務付け、ハイブリッド勤務を開始する。 ツイッター社は3月15日から、アップル社は4月11日からオフィスを再開す...

COVID-19のオミクロン株の感染者数がピークアウトし、マスク着用義務も緩和化され、（条件を満たせば）日本帰国時の隔離制限も解除されている。 カリフォルニア州では3月11日以降に学校でのマスク着用義務も解除されるという発表があった。...

カリフォルニア州では2月15日に屋内施設でのマスク着用義務が解除された。 ただし各郡毎に異なるガイドラインを制定出来ることから、ロサンゼルス郡ではマスク着用義務が継続されていた。 先日25日にワクチンを接種している人に対して、ワクチン接種状況を確認している場所（レストラン等...

都市によっては状況が異なる場所も多いが、カリフォルニア州とニューヨーク州でのマスク着業義務が緩和された。 昨日ブログでも記載をしたが、マイクロソフト社も一部地域で2月末からオフィスの再開が開始される。 本日ウォルマート社とアマゾン社はワクチン接種をしている従業員は（各都市で...

US Bureau of Labor Statistics（BLS：米国労働統計局）が発表したデータによると、民間企業の34.5%がテレワーク制度を導入したようである。 COVID-19の影響を受けてテレワークを導入した企業が多いが、求職者の多くはテレワークが提供されている...

オミクロン株の感染がピークアウトしている事により、巨大企業もオフィスを再開し始めるようである。 今回はマイクロソフト社が2月28日からワシントン州（本社、約4万7,000人の従業員）とカリフォルニア数ベイエリア（北CA）での従業員のオフィス勤務とビジター訪問を再開するという...

屋内施設等でマスク着用を義務付けていた州で、義務を解除（緩和化）する場所が増えている。 カリフォルニア州、ニューヨーク州、デラウェア州、コネチカット州、オレゴン州、ニュージャージー州がここ数週間でマスク着用義務を緩和している場所である。...

本日発表されたデータ、米国のJob Openings and Labor Turnover Survey（JOLTS）によると2021年12月の求人数は1,090万件であった。 このデータは予想1,030万件を大きく上回っており、求人数は継続して高水準にあることが分かる。...