リモートワークになることで、生産性が上がっていると感じる企業、生産性が下がっていると感じる企業は様々であるが、コミュニケーションがとり辛くなったと感じている企業は多い。 リモートワークが開始されてから20カ月弱経過しており、慣れてはきてはいるものの、オフィスにいることで生ま...

米国の人事ではないのだが、興味深いトピックを呼んだので共有をしたい。 労働法というのは国よって大きく異なるものである。 デジタル・ノマドを誘致するため、ポルトガルでは上司が勤務時間外に従業員に連絡をとることが違法となったようである。...

◦　11月4日にOccupational Safety and Health Administration（OSHA)から発表 ◦　Emergency Temporary Standard（ETS)に記載されたガイドラインとは！？

バイデン政権が9月に発表した、100名以上の企業向けワクチン接種義務化だが、まだ詳細が発表されていない。 Department of Labor（米国労働省）の発表によると、現在、Occupational Safety and Health...

バイデン政権からの正式な発表はまだ来週以降となりそうだが、100名以上の企業でのワクチン接種義務化（または週1回のテスト）が導入された際の費用に関する最新の情報が発表された。 正式な発表ではないものの、今回のニュースによるとCOVID-19のワクチン接種を拒否した従業員に対...

先日マイクロソフト社も行った対応がオフィス再開時期に関して主流となるかもしれない。 金融持株会社であるキャピタルワン社も、オフィス出社の時期を特定せずに延期をすることを発表した。 今回のオフィス出社の延期は無期限となっており、8月以来2度目のスケジュール変更である。...

何回かの変更を経て、アマゾン社では2022年1月3日から従業員に週3日のオフィス出社を義務付ける予定であると発表していた。 この方針がまた変更されたようである。1月11日に社内に発表された内容によると、フレキシブル・ワークポリシーの緩和がされ、オフィス出社に関しては各々のチ...

The National Federation of Independent Business（全米独立企業連盟）の報告によると、中小企業の実に半数以上、51%で求人ポジションへの雇用が出来ていないようである。 この数値は9月に調査がされたもので、過去の平均値は約22%であ...

求人情報専門の検索エンジンであるIndeed社の調査によると、8月の求職活動は前月比で減少をしたようである。 減少した要因は子供の夏休みにある。失業者が職場復帰出来ない大きな理由の一つに子供のケアが挙げられており、秋に学校が再開されることで求職活動は再度上昇傾向になる可能性...

昨日27日にバイデン大統領が、ファイザー・バイオンテック社製のCOVID-19の追加接種を受けたという発表がされた。 今回のバイデン大統領の追加接種に先立ち、カリフォルニア州では65歳以上、または疾患等のある高リスク者へのワクチンの追加接種を承認した。...

バイデン大統領が発表した100名以上の企業へのワクチン接種の義務化について

昨年の今頃はリモートワークが恒久的に継続されると考えていた労働者も多かった。 COVID-19の影響でリモートワークが広く認知され、一気に導入された形となった。当時は多くの企業がCOVID-19以降もフルタイムのリモートワークを継続することを検討しており、また労働者の多くも...

従業員のフィードバックプラットフォームを提供しているAllVoices社が実施したハラスメントに関する調査結果が発表された。 調査対象者は様々な業種で働く従業員で、年齢や会社規模、場所も多岐に渡っている。 以下が結果となっている： o ...

ファストカジュアル・レストランチェーン（ハンバーガー）のシェイク・シャックでは、2019年から一部ジェネラル・マネージャーに適用していた週休3日制度を一旦中止することを発表した。 シェイク・シャックでは2019年より採用競争力を高めると共に、エンゲージメントや定着率を向上さ...

ナイキ社は従業員の心身の健康の向上を目的に、本社機能を1週間閉鎖した。 COVID-19以降、さらにフォーカスが高まっているメンタルヘルスの問題。多くのアスリートが認知を広める活動を行っていたり、自身のメンタルヘルスについて語ることも多くなっており、世界的な選手をスポンサー...

人材コンサルティング会社大手Robert Half社が行った調査結果をご紹介。 今後COVID-19の収束がした後も、フルタイム、またはパートタイムでリモートワークを行うことを許可する、と返答した管理職の割合が最も多い米国の都市のランキングが発表された。...

現状把握をして、大企業とは異なることをメリットと捉える

リモートワークがいつまで継続されるのか、またオフィス再開がいつ行われるのか、ほんの2か月前まではレイバーディ前後に多くの企業が動き出すことが予想されていたのだが、デルタ株の出現によって予想がし辛くなっている。 経営コンサルティング会社のKorn...

ほんの2か月ほど前の7月上旬にはCovid-19の収束を間近と感じ、多くの企業が9月初旬のレイバーデイ前後を目途に（ハイブリッド出社）でのオフィス再開を目指していた。 しかしデルタ株での感染者増加に伴い、誰もが知る大企業がオフィス再開の時期を10月中旬や2022年まで延期を...

オフィス再開を延期する大企業が増加しているが、中小企業ではそれぞれの基準でオフィスの再開、または今後再開を検討している企業が多い。 従業員がオフィス再開において懸念しているのは、果たしてどのようなことなのだろうか。 ◦　通勤時間...