今週発表された失業保険申請者数は予想よりも上回ったものの、COVID-19以降での申請者数は着実に減少傾向にある。
過去1年間で多くの失業者が受給をしているものの、その裏では多くの失業保険詐欺が行われている。
カリフォルニア州では2010年からBank of America社がプリペイドのデビットカードを失業保険受給者に送る独占契約を結んでいる。そしてこの契約はこのCOVID-19禍で2年間の延長がされた。
Bank of America社とカリフォルニア州のEmployment Development Department（EDD：雇用開発局）は失業者がこのデビットカードを使用する度に加盟店手数料を徴収している。
EDDは未だに110万人以上の失業者に対しての支払いが滞っているのにも関わらず、2020年3月から2021年4月の13か月間で4,700万ドルの手数料を得ている。
他方で、Bank of America社では総額310億ドルと言われる失業保険詐欺の対応をしたため、この独占契約で数億ドルの損失を出したと発表しており、この契約を解約したいという希望があるようだ。
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