小売業界大手であるTarget社とWalmart社が、従業員の多様化とベネフィットに関して大きな変更を行うという発表。
コロナ禍真っただ中の6月中旬に、社内の最低賃金を13ドルから15ドルに底上げする（参照：$15のTarget）発表をしたTargetだが、今度は雇用をする人種の多様化を目指して黒人従業員の割合を今後3年間で20%増加させることを発表した。
2019年に公開されたDiversity Report（雇用人種比率の割合報告書）によると、約35万人の従業員で黒人の管理職は12%、役員は5%、リーダーシップチームでは8%が占めており。従業員全体では50%が有色人種、58%が女性となっている。
Target社では今後は「昇進、定着、雇用に重点をおくことで、黒人の従業員比率を増加させる計画があり、現在比率が低いリーダーシップ人材への育成強化、反人種差別のトレーニングの増加」という点を挙げている。
他方でWalmartでは母乳育児中の母親へのサポートを拡大して、本年度中に100ヵ所以上の店舗内に、従業員と顧客の双方を対象にMamava社の授乳用個室の設定を開始している。
Mamava社の授乳用個室を設置するというアイディアは、Walmartの従業員の一人であり新しい母親となったWebb氏からの提唱であったようだ。利用者は専用のアプリを使用することでドアの開閉を行うことができて、利用には費用は掛からない。
既に数百の店舗で「Mother’s Room」と呼ばれている授乳専用のスペースがあるが、この様なスペースが設置されていない一部の店舗に今後はこのスイートが設置されていくようである。