• 榊原 将/HR Linqs, Inc.

PPPの第2弾の適用企業

下院・上院共で可決された9千億ドルからなる新たな救済パッケージには2,840億ドルがPaycheck Protection Program(PPP)への予算が含まれている。

第2弾のPPPの詳細に関しては、未だ全てが明確になっておらず、引き続き詳細が話し合われている。


現状で確定しているのは以下の内容となっている:


◦ 従業員300名以下の企業


◦ 2020年第1, 2, 3四半期の売り上げが、前年同期比で25%以上の減収


◦ 返済免除とされたPPPローン額は、控除対象


◦ 免除対象:給与、家賃、住宅ローン、光熱費(PPPの第1弾と同じ)、以下拡張されてCOVID-19の連邦政府の安全衛生ガイドラインに準拠するための個人用保護具(PPE)を含む設備費用、ソフトウェアやクラウド費用、運営に必要なサプライヤーへの費用、不動産損失コスト


◦ PPP対象期間:8週間から24週間


◦ 平均月給コストの2.5倍まで(NAICSコードで72から始まるホテルやレストラン業は平均月給コストの3.5倍まで)


PPPの第一弾を受給した企業も再度申請をすることが可能だが、既に融資されている金額を全て使用済みか、または、全て使用をする予定がある企業が対象となる。


なお、融資額の上限が第一弾では1,000万ドルであったが、第2弾では200万ドルまで削減されている。


また返済ルールも15万ドル以下の融資額の場合は、引き続き簡易申請手続きが適用されるが、申請時期等含むインストラクションはまだ発表されていない。


上記が発表されてから、すんなりと大統領署名が入り施行されるかと思われたPPPや600ドルのチェックを含む救済パッケージであるが、ここにきてパッケージの内容が手薄であるという理由で大統領が内容の更新を求めており署名をすることを拒否している。


失業保険が消失してしまう労働者が1,200万人、来週月曜日には政府のシャットダウンが起こるため、この数日間で対策がとられることが考えられるものの、引き続き動向を注意深く確認する必要がありそうだ。

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