PPPの免除額

5月28日Paycheck Protection Program Flexibility Actと呼ばれ、PPPでの免除額の規制緩和を目的とした法案が下院議会にて承認された。

主な変更点は以下となる：

1. 現：融資額の７５％を給与、２５％をその他（家賃、モーゲージ等）

新：融資額の６０％を給与、４０％をその他（家賃、モーゲージ等）

2. 現：融資額の使用期間、融資額の入金から８週間

新：融資額の使用期間、融資額の入金から２４週間

3. 現：レイオフをした従業員の再雇用は６月末まで

新：レイオフをした従業員の再雇用は１２月末まで

4. 現：返済免除申請後（免除にならなかった金額）のローン返済期間は２年間

新：返済免除申請後（免除にならなかった金額）のローン返済期間は５年間

現時点では下院議会のみで承認をされているが、変更される可能性は高いとみられている。