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  • 執筆者の写真榊原 将/HR Linqs, Inc.

レストランの従業員救済基金

レストラン従業員の賃金と労働条件向上を目的として設立されたOne Fair Wage(OFW)は、現在レストランで就労を行っている従業員へ総額100万ドルの給付を行うことを発表した。

このプログラムは”Wages Can’t Wait – Service Worker Action and Relief Fund”との名称で、レストランで就労を行っている対象の従業員に対して最大1,200ドルの助成金を給付するものである。


5月に発表されたOFWの調査結果によると、現在レストランで働いている労働者の53%が退職を検討しており、主な理由として賃金やチップの低さが挙げられている。


2021年に入ってからの人員不足は深刻で、レストラン業界も依然として雇用に苦労をしているが、同時に賃金上昇率が1980年以降で最も高く、5月にはレストラン業界の平均賃金が初めて15ドルを超えた。


多くの州で最低賃金を15ドルにするという動きが加速しているが、連邦法の最低賃金は2009年以降一度も更新がされず7.25ドルのままである。最低賃金を15ドルにするという運動は2012年に”Fight for $15 Movement“に結成されてから既に9年が経過している。


Quick Service Restaurant(QSR)、所謂ファストフード店で従事している労働者の多くは平均で1週間に20-29時間の労働を行っており、これは連邦最低賃金の7.25ドルで算出すると210ドルとなる。1,200ドルの給付金は6週間弱の賃金と同等の金額で、少なからぬ金額である。


以下のリンクから申請が可能:

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