リモートワークがいつまで継続されるのか、またオフィス再開がいつ行われるのか、ほんの2か月前まではレイバーディ前後に多くの企業が動き出すことが予想されていたのだが、デルタ株の出現によって予想がし辛くなっている。
経営コンサルティング会社のKorn Ferry社が8月に行った調査によると、54%の企業がデルタ株の影響によりオフィス再開計画を変更したという結果が発表された。
他方で20%が既にオフィスでフルタイムで働いていると返答しており、26%が今年中にオフィス再開をすると返答している。
リモートワークでも生産性が維持されていたり、向上をしたという企業も少なからずあるという調査もあるようだ。
リモートワークによって会議時間を有効活用するため目的を明確化し、目的に即した効率的なコミュミケーションを図るよう心掛けた結果、パフォーマンスやエンゲージメント向上に繋がったという意見もある。
ハイブリッド出社を選択肢に含めている企業が多い中で、オフィス出社とリモートワークのスケジュールや業務内容を精査することも一つ重要なポイントになるのかもしれない。
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